トランプリスクで金(ゴールド)が急上昇!|週刊 米ドルと相性抜群ランキング 2025/1/26

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トランプリスクで金(ゴールド)が急上昇!|週刊 米ドルと相性抜群ランキング 2025/1/26
 

外為どっとコムが提供するCFDサービス「CFDネクスト」の各銘柄(WTI原油、金スポット、銀スポット、天然ガス)と米ドルの「相性」(相関性)をランキング形式でまとめました。銘柄ごとの変動要因についても簡素にまとめています。

執筆:外為どっとコム総合研究所 中村 勉

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「米ドルとの相性抜群ランキング」(過去1週間の対米ドルでの相関係数)

順位 CFD銘柄 相関係数
1 金スポット ‐0.97
2 銀スポット ‐0.59
3 天然ガス 0.02
4 WTI原油 0.81

集計期間中(1/17~1/23)に米ドルと負の相関が強かったのは金スポットだった。トランプ米大統領が就任し、関税政策など警戒されていたほど厳しくならないとの見方から米ドルが下落。米ドルベースで取引される金スポットに割安感が出た。また、トランプ政策の不確実性へのヘッジとしても買われたようだ。

米ドルの他通貨に対する相対的な強弱を示すドルインデックスは期間中に1.19%下落した。

※米ドル建てで取引される資源は一般的に米ドルの動向と負の相関(逆相関)が強いと言われている
数値が-1.0に近いほど米ドルの動きが直近の価格動向に影響を与えていたと考えられる
※資源価格は需給など様々な材料の影響で変動するため、必ずしも米ドルと負の相関関係が続くわけではない

WTI原油の変動要因と過去3カ月の値動き

ポイント:WTI原油価格は、米国の産油量拡大への警戒などにより下落

原油相場の変動要因は以下の通り

NEW!・期間中のWTI原油は4.70%下落した
NEW!・米エネルギー省の週報で米国内の原油在庫は予想以上に取り崩されていた。一方で、ガソリン在庫は予想以上に積み増されていた
NEW!・トランプ米大統領が国家エネルギー非常事態を宣言。「掘って、掘って、掘りまくれ」と発言した
NEW!・米国などによる追加制裁でロシアの原油供給量が減少する見通しとなっている
    ・イスラエルと武装派組織ハマスはパレスチナ自治区のガザでの1月19日から6週間の停戦に合意した
    ・石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成されるOPECプラスは1月から予定されていた供給拡大を3カ月遅らせることを決定した

天然ガスの変動要因と過去3カ月の値動き

ポイント:天然ガス価格は、米エネルギー非常事態宣言が重石

天然ガス相場の変動要因は以下の通り

NEW!・期間中の天然ガスは8.82%下落した
NEW!・米エネルギー情報局(EIA)の週報では、米国内の天然ガス貯蔵量は223Bcfの減少。市場予想は251.10Bcfの減少だった。総貯蔵量は過去5年平均を約0.7%上回っている(1/17時点)
※Bcf=10億立方フィート
NEW!・米国内の気温はやや暖かくなるとの見通し
NEW!・トランプ大統領の国家エネルギー非常事態宣言も天然ガス価格下落の一因

金(ゴールド)スポットの変動要因と過去3カ月の値動き

ポイント:金(ゴールド)スポット価格は、2カ月半ぶり水準へ急上昇

金(ゴールド)スポット相場の変動要因は以下の通り

NEW!・期間中の金スポット価格は1.50%上昇した
NEW!・トランプ大統領の政策への不透明感からリスクヘッジ目的で金(ゴールド)が買われた
    ・各国中銀による断続的な金の購入が金価格の支えとなっている
    ・金価格は2024年10月30日に一時1トロイオンス=2801.80ドルまで上昇し史上最高値を更新した

銀スポットの変動要因と過去3カ月の値動き

ポイント:銀スポット価格は、方向感探る

銀スポット相場の変動要因は以下の通り

NEW!・期間中の銀スポット価格は1.14%下落した
    ・金同様に装飾需要がある
    ・幅広い産業需要があり、需要の5割以上が工業用需要。そのため経済が上向くと銀の需要が増える
    ・太陽光パネルなど幅広く使われているため、ここ数年は供給不足気味
    ・価格が低い分変動率が大きくなってしまう

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外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員
中村 勉(なかむら・つとむ)
米国の大学で学び、帰国後に上田ハーロー(株)へ入社。 8年間カバーディーラーに従事し、顧客サービス開発にも携わる。 2021年10月から(株)外為どっとコム総合研究所へ入社。 優れた英語力とカバーディーラー時代の経験を活かし、レポート、X(Twitter)を通してFX個人投資家向けの情報発信を担当している。
経済番組専門放送局ストックボイスTV『東京マーケットワイド』、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。

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トランプリスクで金 ゴールド が急上昇週刊

最近米国がロシア産原油に対して課した制裁は、世界市場を逼迫(ひっぱく)させており、制裁を緩和すれば、代替原油を模索していたアジアの顧客に供給量を増やすことが可能になる。制裁は、ウクライナが和平交渉で優位に立つことを目的として、トランプ氏が大統領に就任する前に導入された。

しかし、専門家によると、トランプ氏がホワイトハウスに復帰すると、政策は貿易保護、特に超富裕層や大企業向けの減税…企業を通じて資金が流出することになるという。一方、ハリス氏は「困難な」アメリカ国民と中小企業に均等に資金を「注入」する計画だ。

米国の選挙結果とトランプ氏の第47代大統領就任後、世界の金価格は下落した。

金の国際価格が上昇している。環太平洋経済連携協定(TPP)からの脱退や中東・アフリカ7カ国民の入国規制など海外から評判の悪い大統領令に次々と署名するトランプ米大統領の動きと、金価格の上昇は歩調がそろう。トランプ政権の保護主義や孤立主義はドルの基軸通貨としての地位をも揺さぶりかねず、米国はジレンマを抱えている。

金スポットは1オンス=2780ドル近辺まで上昇し、最高値を記録した昨年10月以来の高値を付けた。トランプ大統領は23日夜放送のFOXニュースとのインタビューで、できれば中国に対し関税を賦課したくないとの考えを示した。ドル指標が下落し、ほとんどの買い手にとって金が割安となった。

今週(11月11日週)は11月13日に10月米消費者物価指数(CPI)、11月14日に10月米生産者物価指数(PPI)が発表される。トランプ前大統領の勝利が固まったことで、その公約内容からインフレ圧力が高まり、金利上昇圧力がかかりやすくなることで、再び米インフレ動向に関心が向けられることになる。FRBによる利下げサイクルとの観点からもインフレ関連指標に注目したい。

アクサ・インベストメント・マネジャーズのクリス・イッゴ氏は「就任から未だ日は浅いが、トランプ大統領の発言や行動は金融市場に悪影響を与えていない」と指摘。「それどころか、投資を継続する方が得策となっている」と述べた。

トランプ氏は、追加関税や減税といった最優先事項に重点を置く考えを表明している。大統領選後は、トランプ氏の提案する政策が企業利益を押し上げるとの見方から株価は上昇した。昨年12月には米連邦公開市場委員会(FOMC)がタカ派的なシグナルを発したことで株は下げたが、最近はインフレ鈍化がデータで示唆され、利下げ観測が再燃している。

外国為替市場ではブルームバーグのドル指数が上昇。ただ午前中は、トランプ次期米大統領と中国の習近平国家主席との電話会談の詳細が報じられた後に一時下げる場面もあった。主要通貨では円の下げがきつい。

ロシアのプーチン大統領がウクライナ情勢や原油価格についてトランプ大統領と協議する用意があると述べたため、この日は売りが優勢になる場面もあった。22日にトランプ大統領はロシアに対し、ウクライナでの戦争終結に向け交渉を行うよう圧力を強め、速やかな戦争終結を拒否する場合は新たな懲罰的措置を科すと警告していた。

イスラエルとハマスの停戦は、当初予定されていた時間よりも遅れましたが、ハマスがイスラエル人女性3人を解放したことで、停戦が実行に移されました。ただ、停戦直前までイスラエルによる執拗な攻撃は続いたようで、死者も多く出ていました。これまでの攻撃で、ハマスでは4万6000人のパレスチナ人の命が失われたと報じられています。停戦が恒久化し、そしてその影響がロシア・ウクライナへも波及すればいいのですが、こちらはそう簡単ではなさそうです。「ダボス会議」が今日からスイスで開催されますが、23日にはトランプ氏がオンラインで参加する予定です。ここで、ロシア・ウクライナ問題に言及する可能性があり、注目されています。

今日20日は、トランプ氏の大統領就任式が首都ワシントンで行われます。首都ワシントンは寒波に見舞われているため、宣誓式および就任演説は米議会議事堂内で行われます。式典は日本時間明日の未明になりますが、注目されるのは就任演説でどのような発言を行うのかという点と、就任後直ちに「大統領令」に署名すると述べていたトランプ氏が、どの政策を優先して署名するのかということです。さらに言えば、その中に日本に関する関税等が含まれるのかどうかという点が相場に大きく影響します。仮に日本に対しても一律に関税10%を課すということになれば、急激な円高と株安が進行すると予想されます。「アメリカファースト」を旗印に、トランプ氏は就任日に「100本の大統領令」に署名するのではないかとの報道もあります。いよいよ「トランプリスク」の始動です。

IHI社長が航空エンジン事業の戦略を激白!第2次トランプ政権発足は「防衛産業に追い風」と言われるが…?

20日にトランプ氏が大統領に就任した後は、株式投資家は安堵(あんど)できそうだ。過去の例を見ると、S&P500種のパフォーマンスは大統領就任式の後に改善することが多い。

世論調査がトランプ、ハリス両候補の僅差の接戦を示したことから、先週のコラムではタイトルを「米大統領選 NY金は上下100ドルのレンジを想定」としていた、ハリス勝利の際の選挙結果を巡る混乱で上振れ、トランプ勝利で下振れを想定し、想定レンジを2,680~2,820ドルとしていたが、トランプ圧勝の混乱なしで下値は2,650ドル台まで深くなったものの、レンジはほぼ100ドルに収まった。

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