消費者悩ます「変動価格制」実態

その上で、先ほど浪越参事官からの御説明にございましたように、物価担当官会議の申合せ等を受けまして、3月11日付で総務省から消費者庁への協議を行いまして、消費者庁から消費者委員会への付議を行っていただき、本日御審議をいただくという流れになってございます。

さらに言うと、消費者は本当に今、消費しているのだろうかということも問題点としては指摘されなければならない。景品表示法のときに結構問題になった案件でもあるのですけれども、アテンション・エコノミーというのが発達してきているわけですね。典型的にはウェブメールサービス、Gmailとかヤフーメールとかを考えていただくとよいと思いますが、ほとんどは無料で利用できるものです。しかし、それは例えば大手IT企業のチャリティーとして提供されているのかというと、そんなことは全然なくて、例えばGmailの場合はグーグル社ですが、彼らはこのシステムを提供する代わりに、送られてきたメールの中身は全部見ておりますと。それは我々の製品開発のために利用いたしますということをちゃんとノーティスしているのです。それは何のために使っているかというと、例えばそれに基づいて人々の欲望を解析して、より効率よく広告を出すために使っているわけです。

お金が動いていないので、ここで消費者はお金を取られてはいないわけですが、ある意味においては時間を取られている、あるいは注目を奪われているわけであるし、それはその時間をほかに回せば稼げたかもしれないお金を、つまり機会費用を収奪されていると考えることができるかもしれません。こういう形で、これまでの悪徳商法とか典型的に考えられてきた消費者問題とは違うパターンの問題が、特にデジタル技術を重要な契機として発展してきているというのが問題になるかと思います。