東京市場は堅調か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は140ドル安の44424ドルで取引を終えた。横ばい圏からスタートしたが上値が重く、次第にマイナス圏が定着。テキサス・インスツルメンツが決算を受けて大きく下げており、半導体株が弱かった。ドル円は足元155円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて540円高の40480円、ドル建てが590円高の40530円で取引を終えた。
米国株は下げたが、直近の上昇に対する利益確定のような動きであった。CME225先物は大幅上振れスタートを示唆している。24日の日経平均は一時300円超上昇したところから下落で終えたが、これに関しては引け後の植田日銀総裁会見に対する警戒が背景にあったと思われる。ただ、24日の日銀結果発表直後に円高に振れたドル円は、この日の夕方には円高が一服している。総裁会見はマーケットの混乱を呼び込むイベントにはならなかった。CME225先物が強かった上にADRでもプラスの銘柄が多く、24日後場の失速を修正する形で、日本株は買いが優勢になると予想する。日経平均は先週週間で4桁の上昇となっており、米国株安がネガティブ視されないようなら上昇に乗り遅れた投資家からの買いが入りやすい。場中も強い基調が続くだろう。日経平均の予想レンジは40200円-40800円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
2人に「円相場」の見通しも聞きました
恒例の米大統領選のテレビ討論会は、今回、何かと異例な条件の下で開催されます。世界中が注目するイベントに、市場関係者も大きな関心を寄せており、移民政策やインフレ対策、さらには対中関係などが焦点となります。ただ、その一方で、市場関係者の間には、どこか冷静にこの一大イベントを迎えようとしている雰囲気があり、討論の内容自体が、目先の相場を大きく動かす材料にはなりにくいようにも思います。7月に入って程なくすれば、また企業の決算発表が本格化します。短期の株価動向を占う上では、むしろそちらの方が重要で、高値圏にある株価を正当化できるだけの実績と見通しを、企業側がきちんと示せるかどうかがポイントになります。
日経平均株価の構成銘柄の約7割が下落し、TOPIXは前日比マイナスとなる一日でした。ただ、外部環境は良好で、堅調な米国株と為替の円高一服が目先の日本株をサポートすると見られます。引き続きの注目点はやはり米国の金利動向、金融政策の見通しです。米国のファンダメンタルズが利下げペースを加速させるほど弱くなく、減速させるほど強くない、程良い状態にあるのか―来週は米小売統計が一つの判断材料となります。日米ともに選挙が近づくにつれて、相場展開は神経質なものになっていく可能性がありますが、一方で米国経済・市場の安定を背景に、短期的には日経平均株価が7月以来の4万円台にトライする場面も見られるかもしれません。
株価は円相場の動きに大きく左右されます。2人に「円相場」の見通しも聞きました。
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