タワマンだけを対象とする法定外税は全国で例がない
として、都心部タワマンの空き部屋所有者に法定外税で負担を求めるべきとしている。タワマンだけを対象とする法定外税は全国で例がない。久元市長は「問題意識を共有してどうするか考えたい」と述べた。
神戸市へ有識者がタワマン適正管理へ「空室税」の検討を提案したことについて、あなたはどう思われましたか？
貴重な住宅ストックが活用されない可能性にも触れ、まずは都心のタワマンに限定して法定外税で負担を求めるのが適当としました。税収の使途には、マンション管理の専門家派遣や防災・防犯の整備費用などを挙げました。適正に管理されるマンションを増やすため、管理状況の届け出の義務化も提案しました。
そのため、将来への懸念として、タワマンに空室が増えると修繕や解体の際の合意形成が困難になり、修繕積立金の引き上げもできない恐れがあるとの指摘が挙がっているとのことです。
郊外の駅周辺を再整備して、住宅地としての魅力向上に力を入れています。久元市町はかねて「資産価値の劣化が起きればタワマンの中で空き家が増えて廃虚化する可能性が極めて高いのではないか」と指摘しています。神戸市は人口が減少しており、タワマン建設抑制策で人口減がさらに進むとの見方もあります。
久元市長は「タワマンの問題を次世代に先送るすることなく、全国に先駆けてこの問題に対処していきたい。様々なご意見をいただきながら検討を進める」と語った。
有識者会議は関西学院大学経済学部の上村敏之教授を座長に弁護士や元官僚、大学教員ら5人で構成する。2024年5月に発足し、タワマンが抱える課題を検討してきた。報告書は空き部屋所有者への課税のほか、タワマンを建設する建築主への課税検討なども盛り込んでいる。
神戸市は2021年に管理組合に届け出を任意で求める制度を設けましたが、実際の届け出は全体の2割にとどまっています。災害対策として非常用電源や備蓄に対する補助金の創設を求めたほか、将来的な課題として、大規模マンションを新設する建築主への法定外税の創設やマンション建設の規制内容の見直しを検討するよう明記しました。新税の導入には、神戸市議会での条例制定や国からの同意が必要となります。神戸市は2020年にタワマンの林立を防ぐ条例を施行しました。
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「タワマンはかなりの年数をかけて廃墟化する可能性がある」
久元喜造市長は「事業者や市民の議論も注視し、検討を進めたい」と述べました。有識者会議は神戸市長に提出した報告書で、タワマンに空室が増えると修繕や解体の際の合意形成が困難になり、修繕積立金の引き上げもできない恐れがあると指摘しました。
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