フジ会見 広告企業から厳しい声

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新社長に就任するフジ・メディアＨＤ専務の清水賢治氏は４月以降の広告枠の販売交渉も止まっていると明らかにした。

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スポンサー企業が相次いでＣＭ見合わせに踏み切った契機は、１７日のフジテレビの記者会見だ。出席者を制限する閉鎖的な対応に加え、２０２３年６月のトラブル発生後、経営トップが把握しながら中居さんの調査を行わず、番組に起用し続けたことなどを企業側は問題視。フジによると、２０日までに７５社が見合わせに踏み切った。民放各局の番組を配信する「ＴＶｅｒ」の配信広告にも影響が出始めているという。

フジ・メディア・ホールディングス（HD）は27日にフジテレビの港浩一社長と嘉納修治会長（フジ・メディアHD会長兼任）の辞任を発表したものの、フジテレビへの広告を差し替えている企業からは厳しい声が相次いだ。同日の記者会見に対しても批判が起こり、広告の再開は見通せない。

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フジテレビはＡＣジャパンに差し替えた１月のテレビＣＭの料金を請求しない方針を広告主に通知し、２月以降もキャンセルを認めている。２０２４年３月期のフジテレビの地上波広告収入は１４７３億円だった。

人権方針については、フジ・メディア・ホールディングスも旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ。）での性加害問題の後、人権方針を策定した。だが、危機管理支援などを手掛けるエイレックス（東京）の江良俊郎代表取締役は「形だけで実行が伴っていない」と厳しく指摘。「人権にしっかりと対応する企業へと変わったことを示さないと信頼回復は難しい」と話した。