ドル・円は主に154円台で推移か、米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性

ドル・円は主に154円台で推移か、米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性

 

東京市場オープニングコメント

「ドル・円は主に154円台で推移か、米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性」
27日のドル・円は、東京市場では155円29銭から156円25銭まで反発。欧米市場では155円91銭から153円72銭まで下落し、154円50銭で取引終了。本日28日のドル・円は主に154円台で推移か。米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性がある。
1月28-29日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では政策金利の据え置きが決まる見込みだが、トランプ米大統領が「原油価格が下がれば、直ちに金利の引き下げを要求する」と発言しており、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の記者会見が注目されそうだ。関税強化や減税などの政策はインフレ緩和を妨げる可能性があるため、パウエルFRB議長は金利引き下げに慎重な姿勢を示した場合、早期追加利下げ観測は後退し、ドル買いが強まる可能性がある。

《午前8時現在》 ドル・円: 154.00円-155.30円 154円近辺でドル買い興味
          ユーロ・円: 161.50円-163.00円 161円台半ば近辺でユーロ買い興味
          豪ドル・円: 96.50円- 98.00円 96円台半ば近辺で豪ドル買い興味

通貨別分析

 

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は主に154円台で推移か、米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性

一方 主要通貨に対するドル指数には下げ止まりの兆しが表れている

複数の米連邦公開市場委員会(FOMC)参加者は0.25%の利下げが好ましいと考えていたことが明らかとなったが、米連邦準備理事会(FRB)の大幅利下げ観測は後退しており、FOMC議事要旨によるドル相場への影響は限定された。FF金利先物市場では11月6、7日のFOMCでは政策金利が据え置かれるとの見方も少数ながら出始めた。ドル円は8月に付けた高値149円台前半まで上値を伸ばした一方、主要通貨に対するドルの強弱を示すドルインデックスの騰勢がやや弱まるなかで、今晩米国で公表される9月消費者物価指数と週間新規失業保険申請件数を受けて、節目の150円に近づくか注目される。

本日は9月のFOMCで0.25%の利下げを主張したボウマンFRB理事の講演に注目。同理事は9月24日の講演で、労働市場が完全雇用の推計値に近い状態のなかインフレリスクは残っていると指摘し、積極的な利下げペースに慎重姿勢を示した。労働市場が復調を示すなか、昨日公表の9月消費者物価指数のうち食品とエネルギーを除くコア指数はインフレ鈍化に歯止めがかかる兆しが表れた。同理事が連続利下げに警戒感を強めると、日米金利差縮小は想定より緩やかに進むとの市場の思惑が広がりそうだ。今晩公表される9月の米ミシガン大消費者信頼感指数では消費者マインドの改善が示されると見込まれており、ドル円は再び上値を試す展開か。

ドル円は23日に200日移動平均線を上抜けて、上値抵抗線から下値支持線に代わったとも判断出来る。同移動平均線は急激な価格変動には反応が遅い特性があるため、相場の過熱感(買われ過ぎ・売られ過ぎ)を示すとされるオシレーター系のテクニカル指標も併せて判断したい。足元はドル高・円安が際立っているため、値動きの押しや戻りを黄金比とも呼ばれるフィボナッチ比率に求めるのも一案だろう。7月以降の下落幅(161円99銭-139円56銭)の61.8%戻し153円42銭を明確に超えれば、トレンドの基点となった7月高値161円99銭への全戻しを意識しようが、先ずは7月30日高値155円21銭を上抜けるか確認したい。

足元の円高は、日銀が18、19日の会合で追加利上げを決定するとの観測が高まっていることに加えて、ドイツ(独)とフランス(仏)での政局不安に伴うユーロ売りが一因となっている。バルニエ仏首相は2025年の社会保障予算案を強行採決、極右政党と左派連合は内閣不信任案を提出しており、4日にも可決される公算が大きい。ユーロ円は約3カ月ぶりの安値を付けているが、独仏が政権崩壊の危機に陥れば、ユーロの下値警戒感はさらに強まりそうだ。一方、主要通貨に対するドル指数には下げ止まりの兆しが表れている。円高とドル高が綱引きするなか、ドル円は反発するのか米国発の材料にも目配りを欠かせない。

中国当局による財政・金融政策の方針転換と日銀の利上げ先送り観測を受けて、ドル円は10日のアジア市場で一時151円台半ばまで上昇。国内では13日に日銀短観(12月調査)が公表され、大企業製造業・非製造業の業況判断DIが前回から低下すると見込まれている。先行きDIも含めて市場予想を下回れば、日銀が追加利上げを来年1月に先送りするとの思惑が一段と広がりそうだ。一方、今週は複数の先進国中銀が追加利下げを決定する公算が大きい。日本と当該国の金利差縮小を意識したクロス円での円高への警戒感も残り、ドル円は150円を中心に振れを伴う展開か。

自公与党が大敗を喫しており、今後の拡張的な財政政策が意識され円安に拍車が掛かり、ドル円は東京市場で154円を視野に入れる動きとなった。今週の日銀会合では現行政策が据え置かれる公算は大きいが、国内の景気回復や輸入インフレに伴う物価高を背景に同時公表される「展望レポート」で12月の追加利上げの選択肢が残されよう。ドル円は7月以降の下落幅の61.8%戻し153円42銭を終値ベースで明確に超えれば、トレンドの基点となった7月3日高値161円99銭までの全戻しを意識する展開か。先ずは7月30日高値155円21銭を上抜けるかどうか確認したい。

米政治情報サイトによれば、トランプ氏の支持率は48.5%とハリス氏の49.3%に迫り、勝敗を分けるとされる激戦7州全てでリードしている。現職の副大統領が大統領選で勝った例が少ないジンクスも災いし、トランプ氏が勝利するとの見方が再浮上。2017年に実施した富裕層向けの減税策延長を含む減税措置が景気先行き期待を高めドル高を促している。減税の財源は関税引き上げなどを充てるとしているが、財政拡張は中長期的にはドル安要因。200日移動平均線は急激な価格変動には反応が遅い特性があるため、短中期移動平均線との組み合わせや相場の過熱感のシグナルを示すオシレーター系のテクニカル指標も併せ効果的に活用したい。

感謝祭の祝日を前に持ち高調整と思しき動きが強まり、ドル安円高が進行。リバランスに加え、11月はドル円が下落基調をたどるここ数年のアノマリーもドル高のモメンタムを止めたと判断される。テクニカルには200日移動平均線151.99円を下回り、ドル売りが加速したとみる市場参加者も少なくない。昨日安値150.44円は、9月16日安値139.56円から11月15日高値156.74円の上昇幅に対する38.2%戻し150.18円と概ね一致したが、ドル高の調整が終わったと判断するには早計か。日銀が12月に追加利上げを決定した場合、日米金利差縮小を意識した円買いも進みやすく、目先は上値の戻りが鈍くなりそうだ。

昨日、ドルインデックス(DXY)は107台まで騰勢を強め、昨年10月以来の高値を付けた。トランプ・トレードによるドルの上昇は、DXYの57.6%を占めるユーロの上値を抑え、ドイツの連立政権崩壊による政局不安やECBの大幅利下げ観測を受けた金利先安観がユーロ安につながった。ただ、7-9月期のユーロ圏妥結賃金は前年比5.4%上昇へ伸びが加速、ECBの利下げ幅は12月も0.25%に留まるとの見方が広がった。11月以降、主要先進国・新興国のなかでユーロの下落が際立つ。来週はドイツのIfo経済研究所が11月の企業景況感指数を発表、ユーロ圏では消費者物価指数が公表される。ユーロの先安観が強まるか注目。

日米長期金利差拡大が意識されるなか投機筋は円売り持ち高を再構築、ドル円の予想変動率は低下しドル高・円安が優勢に。米国は議会上下両院も共和党が占める「トリプルレッド」が確実と報じられ、政策を進めやすくなるとみられる。関税引き上げによる輸入物価上昇や不法移民の強制送還による労働力不足はインフレ再燃を想起し、FRBは2025年以降に利下げペースを緩めるとの見方も浮上。新政権の最初の100日間は高い支持率を維持すると言われ、当面はドル高の展開か。日銀は政策金利を中立金利水準まで引き上げる方針を示しているが、2025年以降も利上げペースは緩やかであることが見込まれ、円高の動きは加速しにくいだろう。

市場では、FOMCによる次回の政策金利0.25%利下げは年半ば以降との見方が広がっている。日銀はトランプ新政権の経済政策を見極め、春闘の回答を待つならば、追加利上げは展望レポートが公表される4月まで見送られるとの指摘もある。ドル円の足元の水準は7月の円買い介入を想起させるが、その後のドル円の下落はFRBの利下げ観測が高まったことによるドル安でもあった。FRBの政策方針の転換が確認され、今局面でのドル安は進み難いが、円が一段安となれば日銀の早期追加利上げ観測が再燃する可能性もある。ドル円は7月高値162円ちょうど付近を意識し、ドル高・円安に一服感が広がるか注目したい。

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