【来週のFX為替相場予想1/27～】トランプ大統領観察期間

数週間前、トランプ氏の勝利の可能性が賭け市場で急上昇していた際、多くの観察者は市場がトランプ大統領の再選に向けて動いているように見えると指摘しました。 米国債利回りの急上昇はその兆候の一つであり、トランプ2.0政権が新たな減税を行うことで、より大きな赤字を意味するからです。 トランプ氏の勝利の可能性は先週大幅に低下しましたが、米国債利回りは先週末まで上昇し続け、月曜日の早い段階で状況が落ち着いたものの、利回りの上昇が選挙だけに関連しているのではなく、FRBの政策や膨大で増加する米国の債務水準とも関係している可能性があります。いずれにせよ、金利が赤信号を発している今、すべての投資家にとって金利の動向を追うことは重要です。 選挙後の状況が、債券市場が弱いままであるのか、それとも安堵のため息をつくのか（例えば、大統領の政党が議会の両院を掌握していない「ねじれ」シナリオで）、私たちや新大統領に教えてくれるでしょう。米国債市場は世界市場の重心であり、弱い債券市場は世界の債券市場を弱体化させるだけでなく、株式市場の不確実性とボラティリティを引き起こす可能性があるため、世界はそれを許容できません。 そして、混乱した債券市場に秩序をもたらす簡単な解決策はありません。 赤字を縮小するための政府支出の大幅な削減は経済を悪化させ、秩序をもたらすためのFRBの介入は米ドルを急落させ、インフレを悪化させる可能性があります。選挙後に債券市場が改善しない場合、債券市場は市場と新大統領にとって最優先事項となるでしょう。

日銀は市場予想通り金融政策の現状維持を決めました。今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）や金融政策決定会合といった重要イベントが相次ぎましたが、まずは無難に通過した格好です。来週以降はやや材料難といったところですが、トランプ大統領のロシアゲート疑惑の進展や米国の長期金利、ドル円動向などをにらみながらの展開となりそうです。

まずは、4月27日（月）に日銀金融政策決定会合がありました。市場がもみ合いの状態で迎えた日銀金融政策決定会合では、2020年度の実質GDP（国内総生産）見通しを下方修正したことなどを受け、ドル円は107.30円まで下落。そのあとの黒田東彦日銀総裁の記者会見中にも米ドルが売られ続け、一時107.05円まで下押ししました。その後も戻りは鈍く推移しました。108円まで上昇すると読んで買っていたので、107.22円のところで損切りをしました。

本日の日経平均は111円高の1万9943円と5日ぶりに反発しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日の米国市場で主要指数が下落した一方で、良好な経済指標が好感されてドル円が110円台後半まで円安に振れたことを受け日経平均は99円高の1万9931円と反発して寄り付きました。昼前に日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて警戒感が出たのか、日経平均は寄り付き後に徐々に上げ幅を縮めて一時は上げ幅が50円あまりとなる場面がありました。その後持ち直し前場を105円高で終えた日経平均は、お昼休みの時間帯に事前の予想通り金融政策の現状維持が伝わると不確定要素の払拭が好感され後場寄りから上げ幅を広げました。一時は上げ幅を180円超まで広げて2万円台をつける場面もあった日経平均ですが、週末を前に利益確定売りが出たのかやや上げ幅を縮めて大引けをむかえました。東証1部の売買代金は3兆1900億円と3兆円超えの大商いとなりました。東証33業種は27業種が上昇、6業種が下落しました。海運業や証券商品先物など景気敏感セクターの上げが目立った一方で、電気・ガス業、水産・農林業、小売業などのディフェンシブセクターは軟調でした。

米国選挙の余波：トランプ2.0が登場、これからどうなる？

世論調査員たちはまたしても間違いを犯しました。2016年と2020年の選挙で世論調査が大きく外れた後（特に2020年には私も混乱しました）、今回はより洞察力があり、情報通の政治評論家や世論調査研究者の現地での見解を注意深く追ってきました。 特に、世論調査研究者たちがトランプ氏を過小評価することへの一般的な不安を議論している様子から、彼らが過剰に修正し、トランプ氏の強さを過大評価している可能性があることが示唆されています。 これは2022年の米国中間選挙の結果でも見られたことで、世論調査が共和党の強さを過大評価していました。実際の有権者の意外な投票パターン。どんなに努力しても、世論調査員は実際に投票に行くことに最も意欲的な有権者の種類を正確に把握することができません。この選挙では、トランプ氏の人格や彼が任命した最高裁判事による2022年の米国の中絶法の変更に反発する女性が決定的な違いを生むと私は考えています。世論調査によると、性別による投票の違いはこれまでで最大であり、女性はハリス氏を支持し、男性はトランプ氏を支持しています。そして最近の選挙では、特に若い有権者の間で、女性が男性よりも投票する可能性がはるかに高いことが示されています。 したがって、女性が男性よりもはるかに多く投票に行く場合、ハリス氏は予想外に強い勝利を収める可能性がありますが、民主党が上院を掌握し、「民主党の一掃」を達成する可能性は、世論調査が大きく外れていない限り、依然として低いでしょう。ハリス氏が大統領で、議会が分裂している状態は、金融市場にとって最も「低エネルギー」な結果であり、大きな政策変更の可能性が最も少ないからです。これは現在警告を発している米国債市場にとって大きな安心材料となるかもしれません。

著者について：ジョンはSaxoのチーフマクロストラテジストであり、金融市場で25年以上の経験を持ち、主にSaxoの元FX戦略責任者を務めていました。彼はアメリカ人であり、テキサス州ヒューストンで育ち、1980年の選挙結果が発表され、ロナルド・レーガンがジミー・カーターに勝利して大統領になったのを見た幼少期以来、米国選挙の動向とその歴史的な位置づけを追うことに長年の情熱を持っています。

今週はこれで終わりです。選挙が世論調査が示すよりもどちらかの候補に有利に傾いている場合、市場は東部の最初の大きな州で投票が締め切られてから数時間以内に反応を始めるかもしれません。これは、GMT時間で火曜日の深夜から始まります。 もし接戦であれば、全体像がわかるのは週末に近づいてからかもしれません。この記事シリーズは選挙後もあと2週間続きます。 それでは、また来週お会いしましょう！

その後、観察を続けたところ、上に大きく伸びたがその後元の位置付近まで戻ってきてしまっていた。しかし、いまだにマイナスに転じてはいないため来週に持ち越すことにした。週を跨ぐのは少し怖いが、ラインを元に判断したいため持ち越すことにした。

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今週（2020年4月27日週）の市況をみると、FRB（米連邦準備制度理事会）が日本時間の4月30日3時にFOMC（米連邦市場公開委員会＝政策金利決定会合）の結果を公表しました。市場予想はCME（シカゴ・マーカンタイル取引所＝金融先物取引所）のFF金利（フェデラル・ファンド金利＝米国の代表的な短期金利）先物によると、据え置きが優勢でありましたが、サプライズでマイナス金利を導入したら、ドル円急落もあり得ると考えていました。

米ドル/円は7月初頭にて、いったん162円の節目をトライしていた。その後、日銀利上げの可能性を織り込む形で同月末までですでに152円台まで反落、日銀利上げ後の8月5日（月）の142円割れまで、高値から実に一気に20円も急落していた。