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東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇し、S&P500とナスダックが下落した。ダウ平均は289ドル高の44713ドルで取引を終えた。中国新興企業DeepSeek(ディープシーク)のAIが米テック企業の脅威になるとの警戒から、エヌビディアが17%安となるなど半導体株が軒並み急落。一方でディフェンシブ系の銘柄には資金が向かったことから、ナスダックは大幅安、ダウ平均は売り先行からプラス転換と明暗分かれる動きとなった。ドル円は足元154円50銭近辺と円高(ドル安)に振れている。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて420円安の39060円、ドル建てが355円安の39125円で取引を終えた。
日本株はきのう先んじて半導体株や電線株が大幅安となっているが、米半導体株の下げの度合いがかなり大きく、もう一段売られることになるだろう。為替が円高に振れていることも日本株にはネガティブ。ダウ平均は上昇しており、半導体や電線以外への売り圧力は限定的になると思われる。ただし、エヌビディアの下げ止まりを確認するまでは、腰の入った買いは入りづらい。CME225先物からは大幅ギャップダウンスタートが想定される。39000円を割り込むようなら下値は拾われるとみるが、先高期待が後退する中、安く始まった後の戻りは鈍いと予想する。日経平均の予想レンジは38900円-39350円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 今日の株式見通し軟調か 米国ではエヌビディアなど半導体株が急落
●中国は、不動産市場の低迷や海外景気の減速で需要不足が続き、若年層の雇用悪化の影響などから個人消費も力強さを欠くことから、景気の回復ペースが鈍化するとみられます。ただし、政府が拡張財政を継続することから、急激な減速は避けられる見通しです。
この修正幅は、政策メンバー19人分の中央値の変化ということを考慮すると、決して小幅な修正ではありません。リーマンショックなどの急激な経済変動が生じたにも関わらず、たかだか3ヵ月間でメンバーの政策金利見通しが大きく変化したことを示唆しています。これは見た目以上にタカ派的な変更と言えるでしょう。
前述のとおり、現状の米国長期金利はやや下げ過ぎの感があります。市場の過度な利下げ見通しが修正され、米長期金利の低下が一服してくれば、日経平均についても上値を追う展開になることが期待されます。
S&P500(SPX)の13日の終値は5836.22で、前週末10日の1.54%安からの反発は小幅に終わった。10日の急落は12月雇用統計で非農業部門の就業者数の伸びが大きかったことが、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ見通しを後退させたことが要因。ブルームバーグによると、13日のニューヨーク債券市場の長期金利(10年物米国債)の終値は10日よりも0.02%ポイント高い4.780%で、金利水準の高さが株価の重荷となる状況が続いている。
大手ハイテク株の見通し悪化の背景には、米政府が13日に公表した人工知能(AI)開発向け高性能半導体をめぐる輸出規制の見直し案がある。商務省の発表資料によると、厳格な安全性が確認できる環境でなければ最先端のAIモデルの中核技術が米国外に存在することができないようにすることなどを目指す。現行の中国向け輸出規制の下で、中国企業が第三国を迂回して高性能半導体を輸入する余地があることを問題視している。ジーナ・レイモンド商務長官は「AIに関連した安全保障上のリスクから米国を守ることを可能にする」ルールだと説明している。
これを受けてフジクラは2025年3月期・通期の業績見通しを早くも引き上げました(売上高:8300→8700億円、営業利益:700→890億円)。
●日銀は、景気が力強さを欠いていることから、3月に大幅に修正した金融政策を当面維持するとみられます。しかし、円安圧力が続くなか、物価見通しを引き上げたことから、追加利上げを実施するとみています。政策金利は、24年10月に0.25%、25年4月に0.50%への引き上げを想定しています。
S&P500は12月雇用統計の好調さが物価上昇圧力の高まりを意識させて急落に見舞われたばかり。12月CPIの結果でも物価上昇がFRBが目標とする2%へと低下していくことの難しさを感じさせれば、S&P500の今後の見通しに改めて暗雲が漂うことも考えられそうだ。
●日銀は4月の金融政策決定会合で、現状の政策金利(無担保コール翌日物金利0.0~0.1%)を維持しました。公表した「経済・物価情勢の展望」では、消費者物価の前年度比上昇率見通しを24年度、25年度とも前回から引き上げ、26年度は1.9%としました。
一方、長期金利は景気見通しを反映すると言われており、金利低下は景況感の悪化につながるためNYダウにとっては逆風となるとの見方が出来ます。そして、最近の日経平均はNYダウとの連動性が(ナスダック総合指数よりも)強く、米金利の低下が日経平均の下押し要因と考えられます。
図表9は市場が予想する24年末までの利下げ回数予想と10年国債利回りの推移です。現状は24年末までに2度の利下げが予想されており、利下げ観測が強まるなかで10年国債利回りが低下してきました。ただ、こちらのグラフを見ると最近の利下げ観測の織り込みに対し、10年国債利回りの低下が行き過ぎているように思えます。ドットチャートと市場との間の利下げ見通しに乖離があることを考慮すると、乖離が修正されるタイミングで10年国債利回りが上昇へ転じる可能性があります。
アメリカの株式市場が半導体輸出規制をめぐる懸念で揺れた。S&P500種株価指数の13日の終値は前週末比0.16%高。12月雇用統計が悪材料視された前週末の急落からの反発は弱く、見通しへの不安が残った。S&P500の足を引っ張ったのは大手ハイテク株の下落。背景には米政府が発表した半導体輸出規制の見直し案があり、NVIDIA(エヌビディア)が内容を批判する声明を発表する混乱となっている。20日に就任するドナルド・トランプ次期大統領の見直し案への対応は不明だが、投資家心理を暗くしているようだ。一方、15日に発表される12月の消費者物価指数(CPI)は総合指数の伸び率が加速する見通し。物価上昇の根強さが意識される結果となれば、S&P500の今後に見通しにとっては逆風になりそうだ。
こうした中、米労働省は15日午前8時30分(日本時間15日午後10時30分)に12月CPIを発表する。ブルームバーグがまとめた事前予想では、総合指数の伸び率が前年同月比2.9%となり、11月の2.7%よりも高くなる見通し。食品とエネルギーを除いたコア指数の伸び率は11月と同じ3.3%になると見積もられている。
●日本は、認証試験不正問題に伴う自動車減産や能登半島地震の影響で、1-3月期の実質GDP成長率がマイナスとなる可能性があります。しかし、インフレの鈍化と賃金の上昇、経済対策の効果、インバウンド消費の増加、堅調な企業収益を背景に、緩やかな成長軌道を辿る見通しです。
ただ、米政府がジョー・バイデン大統領の退任間際に出した見直し案の行方は不透明だ。トランプ氏の対応も明確ではなく、半導体各社の業績への影響の見通しははっきりしない。シカゴ・オプション取引所によると、ウォール街の「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数(VIX)の13日の終値は19.19で、10日に続き、19台の高水準となっている。政権移行期の混乱が表面化する中、S&P500の値動きが激しくなることへの投資家の不安は高いままだといえそうだ。
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