トランプ大統領就任後のFX為替相場

【QUICK Money World 荒木 朋】2024年11月５日に投開票が行われた米大統領選では、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が民主党候補で女性初の大統領を目指したカマラ・ハリス現副大統領を破り、第47代の米大統領に選出されることになりました。

トランプ次期大統領が強化を検討する不法移民対策については、市場参加者の関心はさほど高くはありません。ただ、この問題がメキシコやカナダに対する関税引き上げを主張する根拠の１つになっていることもあり、無視することはできません。不法移民を強制送還することになれば、米労働市場の人手不足を引き起こす可能性があります。移民対策の強化は結果として賃金上昇などを含むインフレ圧力としてＦＲＢの金融政策に影響を及ぼす恐れもあります。こうした負の影響を踏まえ、ビジネスマンでもあるトランプ氏が自身の公約実現と景気配慮のバランスの落としどころをどう見つけるかが注目点になりそうです。

市場参加者が注目するもう１つの材料は「トランプ減税の拡大・恒久化」です。2017年の第一次トランプ政権時に法人税率を35％から21％に引き下げたものの、今回の勝利で一段の引き下げを主張。さらに一連の減税策の恒久化や社会保障の給付金への課税廃止など追加の減税策を推し進める考えを表明しています。また、暗号資産などを含む規制緩和の推進にも取り組む考えです。

しかし、就任演説後、一連の大統領令署名のため、ホワイトハウスの大統領執務室に戻った後、トランプ大統領はメキシコとカナダからの輸入品に最大25%の関税を2月1日までに賦課する計画と発言した。これに驚いた市場ではカナダドル、メキシコペソの安堵感による上昇が打ち消された。

まずは市場参加者がトランプ次期政権のどの政策に注目しているのか確認しましょう。ＱＵＩＣＫと日経ヴェリタスが共同で実施した11月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞によると、為替相場に影響するトランプ政策として、「輸入関税の引き上げ」と回答した市場関係者が70％に上りました。次に「企業・個人に対するトランプ減税の延長・強化」が40％で続きました。

■トランプ氏は再選された暁には、「ウクライナでの紛争を24時間で解決する」と言ってきました。もちろん、24時間という期限は誇張としても、仮にウクライナ情勢が早期に解決に向かう場合、輸出が止められている安価なロシア産の化石燃料が西欧諸国に流れ込む可能性か出てくるため、原油価格には下押し圧力がかかる事となりそうです。

トランプ氏の発言は「ドル安・利下げ」の志向が強いことを示唆していますが、トランプ次期政権が採ろうとする政策は結果としてインフレ懸念を強めかねません。そのため、金融市場でドル高・金利高が進むなど、トランプ氏の発言とマーケットの動きは必ずしも一致していない状況を生んでいます。

さらにトランプ氏は、自身が大統領になれば、FRBに利下げをさせるとし、また、大統領はFRBの金融政策に関与すべきだと主張している。それを、法改正を通じて実現することを検討している、との報道もなされている。FRBへの政治介入は中央銀行及び通貨の信認を低下させてドル安要因となる。また、FRBの利下げが促されるのであれば、それもドル安要因だ。

トランプ氏が掲げる政策は、法人税率の引き下げなどを柱とするトランプ減税の拡大・恒久化や規制緩和、「米国第一主義（アメリカ・ファースト）」の旗印のもとで行うあらゆる国への関税引き上げ、厳格な不法移民対策の実行などです。トランプ政策のうち、減税や規制緩和などは景気回復につながり株価のプラス材料になると期待される半面、一連の景気刺激策や関税引き上げなどは物価の押し上げ要因になるとみられています。

大統領と上下両院を共和党が押さえる「トリプルレッド」の達成でトランプ政策の実現可能性は高いとみられており、減税や規制緩和は株式をはじめとするリスク性資産には単純にポジティブ材料と受け止められるでしょう。前回のトランプ政権時にも減税策などを実行し、株価を押し上げる原動力になったことは記憶に新しいところです。今回も景気浮揚や消費拡大への期待が株価を押し上げる要因になりそうです。

トランプ新政権は、高インフレに激昂する世論への配慮から、エネルギー価格を引き下げるためウクライナや中東でのディールを強力に推し進める可能性があります。そして、トランプ流ディールの行きつく先は、地政学リスクの当事者にとっては受け入れがたい「残酷な結末」になるように思えてなりません。

トランプ大統領の就任演説を受けた市場の初動反応を振り返る。株式、債券、為替市場の変動は日本時間21日午前に限れば、全体的には比較的落ち着いていた。就任演説からは、関税発動が見送られたことや、「全世界一律の関税」導入には言及しなかったことなどを受け、就任演説後に為替市場などに安堵感も見られた（図表2参照）。

会社の判治誠吾会長は21日午前、トランプ新大統領が2月1日からメキシコやカナダからの輸入品に25％の関税を課す考えを示したことを伝えるニュースを見ながら、「アメリカファーストで当然こうなると思っていたが、関税をかけることでアメリカではさらに物価が高くなり、アメリカ国民にとっていいことかどうか疑わしい」と話していました。そのうえで「トランプ氏の政策に一企業で対応していくのは正直言って無理だ。関税がかかってきたら、お客様に関税分を負担していただくような折衝をしないといけない」と述べました。また、この会社ではEV＝電気自動車向けの部品の研究開発を行っていますが、トランプ新大統領が「電気自動車の義務化を撤回する」と表明したことについて、判治会長は「EV化はスローダウンしていくと思うが、4年後に次の大統領が異なる考えを示した時にそこでまた方針を変えるわけにいかないので、基本を守ってやっていくことが大事だ」と話していました。

トランプ新大統領がメキシコやカナダからの輸入品に25％の関税を課す考えを示したことについて、メキシコに工場を持つ名古屋市の自動車部品メーカーでは今後のビジネスへの影響を懸念しています。名古屋市に本社がある「大同メタル工業」は自動車エンジン向けの「軸受け」という部品で世界シェアのおよそ3割を占めています。メキシコにも「軸受け」の工場を設けてアメリカの拠点に輸送し、現地の自動車メーカーなどに納入しているということです。

他方、それでも一段のドル高となるかどうかは不確実だろう。それは、トランプ氏勝利をドル高要因と考える金融市場の根拠は、主にトランプ氏が掲げる追加関税にあるからだ。そして追加関税は、大統領の権限で実行できるため、議会勢力の影響を受けない。