日本株の強さと弱点｜AI・半導体株の下落と原油価格の影響を読む【CFD】1月29日（水）野村雅道 #外為ドキッ

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、米大手テクノロジー企業の将来の収益性が損なわれることへの懸念でエヌビディア株が大幅に下落し、日本の半導体関連銘柄の下げにつながったと話した。

日経平均は続落。366.18円安の39565.80円（出来高概算17億9000万株）で取引を終えた。先週末の日銀の金融政策決定会合を波乱なく通過したことからアク抜け感につながり、日経平均は反発して始まり、40255.68円まで上値を伸ばした。ただ、前週末の米国市場でハイテク株が売られた流れから半導体株などが売られ、下へのバイアスが強まった。前場終盤に39700円を割り込み、後場は下げ渋る動きもみられたがリバウンド狙いの動きは限られ、終盤にかけて39520.79円まで下押しした。 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1300に迫り、全体の8割近くを占めた。セクター別では、不動産、ゴム製品、陸運、鉄鋼、食料品など28業種が上昇。一方、非鉄金属、電気機器、機械、その他製品、情報通信の5業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>、日東電工<6988>、富士フイルム<4901>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>が軟調だった。 前週末の米国市場は、直近の株価上昇の反動から利食い売りが先行。ただし、225先物はナイトセッションで上昇したこともあり、朝方は買いが先行した。ただ、前週末の高値（40279.79円）を上抜けなかったことから買いは続かず、持ち高調整の動きが次第に強まった。また、「中国企業が開発した生成AIの新モデルが米国の脅威になる」と米メディアが報じたことが懸念材料となり、半導体やデータセンターなど生成AIに関連する銘柄の下げが目立った。 本日はアドバンテス、ソフトバンクG、東エレクの3社で日経平均株価を530円超押し下げる形となった。米エヌビディアなど半導体株の動向には、しばらく神経質になりそうである。そのほか、28日から始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果に投資家の関心が集まる。FOMCでは利下げ見送りがコンセンサスとなっているが、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言内容にも注目したいと考える投資家が多く、目先的には模様眺めムードが強まりそうだ。

19日の金融・証券市場は中東情勢の緊迫化で一気に安全資産需要が膨らみ、日本株が急落して日経平均株価は終値で1000円を超す値下がりとなった。リスクオフで債券が買われ、円も上昇している。

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米金融政策や中東情勢、日本株をけん引していた半導体市場の先行きという内外のリスク要因が一気に顕在化した。日本銀行の金融政策決定会合を来週に控え原油価格も上昇しており、各市場価格の大きな変動は日銀の政策判断に影響を与え得る。日本企業の決算も来週から始まることで、相場の変動要因が重なる。

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の半導体市場見通しの引き下げと米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官のタカ派寄りの発言を受けて下落して始まった日本株は、中東情勢がエスカレートしたことで下げが加速した。地政学リスクの悪化で米国の長期金利が時間外取引で急低下、日本国債も買い戻しが優勢になった。為替相場では円が対ドルで買われた。

レーザーテック、東京エレクトロン、ディスコといった半導体関連株の下落が目立った。トヨタ自動車を含む自動車株も安い。半面、中東情勢の緊迫化で運賃が上昇するとの思惑から日本郵船をはじめとする海運株、原油高からＩＮＰＥＸといった鉱業株は値上がりした。

中東情勢の不安定化に対する懸念や半導体受託生産大手のＴＳＭＣが前日に今年の半導体市場の成長見通しを引き下げたほか、ＦＲＢ高官によるタカ派寄りの発言で利下げ観測が低下したことなどを受け、市場ではリスク回避ムード一色となった。

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