賃上げ税制の減税額最大に 23年度

賃上げ税制を巡っては、会計検査院が今月、従業員のリスキリング（学び直し）など教育訓練費を増やせば税控除額が広がる制度に関し、多数の企業が訓練費の増額分を上回る税控除を受けていたと公表。「適切ではない恐れがある」と指摘していた。

財務省が4日、租特の適用実態についての調査結果を国会に提出した。給与を増やした額の一部を企業の法人税から差し引く「賃上げ促進税制」による減税額は7278億円で、前年度の1.4倍に増えた。22年度の税制改正で大幅に拡充されたためだ。また、企業の研究開発投資に応じて減税する「研究開発税制」では、前年度の1.2倍にあたる9479億円の法人税が減った。同税制の上位10社の減税額は計2419億円となり、4分の1を占めた。

政府は賃上げ税制全般に関し、今回の集計を踏まえて、効果を検証する。

賃上げなどの政策を進めるために、企業などの税金を特別に安くする「租税特別措置（租特）」で、2023年度の法人税額が少なくとも1兆7338億円減ったことがわかった。税収減の規模は前年度（1兆3289億円）の1.3倍で、現行制度では過去最大だった。