P&Fでは~
変化なしです。
DeepSeekショックもすぐに落ち着いた印象。
そんな中で未明にはFOMCがあります。
予想は据え置きで、そうなると思われます。
パウエルさんがハト派かタカ派かで相場が動きそうです。
トランプ政権での経済政策が関税が主になりそうで、そうなるとインフレ懸念が出てくるので
ハト派にはなりそうにないと予想してます。
その前に日銀の議事要旨がありますが、今後の利上げについてあれば影響がでるかもしれません。
豪ドルやる方はCPIがあります。
明日にはECB金融政策もあり利下げ予想です。
FOMCやECBは織り込みが決まった感じでトランプ次第の相場が続きそうな感じはしてます。
上下に激しく動く相場がこれからも出てきそうですが、少し長期で見ないとやられっぱなし
ということもでてきそうな印象です。
(個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。)
01月29日 今夜未明はFOMC
3)NYダウは、3/13の31,819ドルを底に上昇⇒8/1の35,630が天井⇒下落基調へ ・NYダウの推移 03/13 31,819ドル 08/01 35,630:+3,811ドル上昇、+11.9%上昇 10/27 32,417:▲3,213ドル天井から下落 ・後、▲598ドル下落すると、3/13からの上昇分を完全帳消しとなる。 ・今回の下落の要因は・長期金利上昇で割高感が意識されたハイテク株の下落が主導。 ・中東情勢の地政学リスクの高まりで、金などの安全資産にシフト。 ・原油価格上昇によるインフレ再上昇の懸念。
1)SP・VIX恐怖指数が上昇傾向にあり、米国株の不透明感が増す ・VIX恐怖指数の推移 10/2 10/11 10/17 10/27 17.61 16.09 17.98 21.27 2)金2,017ドルに上昇、中東情勢の地政学リスクを反映 ・金価格の推移(NY) 05/04 2,058ドル 10/05 1,833:5/4高値から▲225ドル下落、▲10.9%下落。 10/27 2,016:中東情勢の悪化で急騰、最高値更新を窺う。
2011年からマネースクエアが主催する投資教育プロジェクト「マネースクエア アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。
2)10/27、NYダウ▲366ドル安、32,417ドル(日経新聞より抜粋) ・中東情勢が一段と悪化するとの警戒感が高まり、投資家のリスク回避目的の売りが出て、3月以来の安値で終えた。市場予想を下回る決算など悪材料が出た個別株の下げがきつく、指数を押し下げ、NYダウの下げ幅は一時▲400ドルを超える場面があった。 ・イスラエル軍の報道官は10/27、パレスナ自治区ガザへの地上作戦を「今夜、拡大する」と述べたと伝わった。本格的な地上侵攻が始まることへの懸念が強まり、「地政学リスクの高まりを意識した売りが膨らんだ」。周辺国の原油供給に悪影響が及ぶとの見方から原油相場が上昇し、米国のインフレ圧力が高まるとの観測が広がったのも相場の重荷となった。 ・10/27にミシガン大学が発表した10月の消費者調査によれば、1年後の予想インフレ率は+4.2%と、5月以来の高水準となった。米連邦準備理事会(FRB)は来週に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。原油高とあわせ、金融引締めが長期化することへの警戒感が意識されやすかった面もある。 ・個別株では、石油のシェブロンが▲7%弱下げた。7~9月期決算で1株利益が市場予想を下回ったことが嫌気された。金融のJPモルガンチェースはダイモン最高経営者(CEO)が保有する同社株を一部売却する方針を示し、売り材料視された。バイオ製薬のアムジェンや通信のベライゾンなどディフェンシブ株の下げも目立った。半面、7~9月期決算が市場予想を上回った半導体のインテルは大幅高となった。スマートフォンのアップルやソフトウェアのマイクロソフトといったハイテク株も買われた。前日発表した7~9月期決算が市場予想以上だったネット通販のアマゾンが大幅高となった。前日に下げた交流サイトのメタも買い直され、指数を支えた。
2)証券自己部門9/29買い残高ピーク5.0兆円から売り転換も、10/20現在3.3兆円残 ・証券会社自己部門の買い残高の推移 01月1週 ▲0兆3,071億円売残 09月4週 +5兆0,272億円買残 10月3週 +3兆2,926億円買残 ピーク比▲1兆1,736億円減少、解消率▲34.5% ・売り圧力が依然として3.3兆円もあり、動向に注目したい。
5)底値予想をチャートからみると・底値(1)10/04 30,526円 ・底値(2)01/04 25,716円 となる。 ただ、新たな買い筋が登場する、海外投資家と証券自己部門の売り止めがあるまで日経平均は不安定な状況が続くとみる。
2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。
1)海外投資家の売り転換 ・海外投資家は買残高ピーク9兆円から売りに転換も、▲36.1%しか解消せず(10/20現在、買残高は1月1週からの累計で、現物株+先物の合計) ・売り圧力はまだまだ残っている。 ・海外投資家の買残高の推移 01月01週(1/)▲0兆4,391億円売残 08月5週(09/21)+8兆8,144億円買残 10月2週(10/13)+5兆6,268億円買残 ▲3兆1,876億円減少、解消率▲36.1% ・売り圧力がまだ5.6兆円(63.9%)残っていると言える。
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