動画配信期間：公開日から2週間
動画の内容をギュッと要約
1. FOMC（連邦公開市場委員会）について
– 本日のFOMCは据え置きの可能性が高い（97.7%）
– ウォーラー理事がハト派的な意見を出している
– パウエルFRB議長の会見後にトランプ氏の反応に注目
2. 市場環境
– ドルは今年弱いスタート
– IT株中心のナスダックは去年ほどの強さがない
– 株価の弱さはアジア市場（日経平均、上海総合指数、インドセンセックス）に集中
3. 注目すべき問題
– コロンビア不法移民問題
– 中国のAI企業（DeepSeek）の台頭による市場への影響
– トランプ大統領の政策（関税引き上げなど）の影響
4. 為替市場
– メキシコペソが最強通貨
– 円は一時下落後、リスク回避で戻す
– 貿易収支の動向が重要
結論：
– FOMCの結果よりもパウエル議長の会見後のトランプ氏の反応が重要
– トランプ氏は貿易赤字削減と税収増加を目指すが…
– 為替市場は実需の動きが基本的な方向性を決める
特に注意点：
– トランプ氏の発言や政策による市場への影響
– 2月1日のメキシコとカナダへの関税引き上げの動向
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外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
野村雅道 氏
FX湘南投資グループ代表 1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。82年ニューヨーク支店にて国際投資業務（主に中南米融資）、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。 87年米系銀行へ転出。外資系銀行を経て欧州系銀行外国為替部市場部長。外国為替トレーディング業務ヴァイスプレジデントチーフディーラーとして活躍。 財務省、日銀および日銀政策委員会などの金融当局との関係が深く、テレビ・ラジオ・新聞などの国際経済のコメンテイターとして活躍中。為替を中心とした国際経済、日本経済の実践的な捉え方の講演会を全国的に行っている。現在、FX湘南投資グループ代表。
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FOMC迫るトランプ大統領の 利下げ 発言に注意関税
【ワシントン＝田中宏幸】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６～７日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。５日に行われる米大統領選の直後の開催で、民主党、共和党のどちらが優勢か判明していない可能性もあるが、市場は０・２５％の利下げを確実視している。
いよいよトランプ政権が1月20日に誕生する。就任直後に発表されるトランプ関税には、強い関心が集まっている。トランプ関税は、インフレ圧力を生じさせ、FRBの利下げを阻む要因になる。それが株式市場の利下げ期待に冷や水を浴びせる材料になっている。
一方、米国では、FRBのウォラー理事が12月2日の講演で、12月17～18日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）での金融政策決定に関し、「現時点では利下げ支持に傾いている」と語っています。この発言を受け、FRBが12月のFOMCで0.25％の利下げを決めると見る投資家が増加しています。
FOMCはアメリカ東部時間の１月28～29日に開催される。結果発表は29日午後2時（日本時間30日午前4時）で、その後、パウエル議長の会見が予定されている。
●日経平均は小幅反落。午前中は米大統領による対中関税に慎重な発言を受けて上昇し、一時前日比300円超の上げ幅に。午後に入り円高が急伸すると反落。 ●日本の10年債利回りは上昇。日銀は市場予想通り政策金利を0.25%→0.5%へ引き上げ。声明文は利上げ後も実質金利は大幅なマイナスと指摘。植田日銀総裁は今後は予断を持たず毎会合で政策を判断すると発言。 ●S&P500は反落。4日続伸し最高値を更新していた相場に一服感。今週の米FOMCへの警戒感も。週間では+1.7%とトランプ米大統領の就任週は好調な滑り出し。 ●米10年国債利回りは低下。米総合PMI(1月)が52.4(12月55.4)へ低下し、ミシガン大学消費者信頼感指数(1月確報)も71.1(同速報73.2、12月確報74.0)へ低下。 ●米ドルは全面安。米新政権による対中関税への警戒感が後退。中国に対する関税は使わない方が好ましいとのトランプ米大統領のインタビュー発言を意識。
市場関係者の見通しを反映する米シカゴ・マーカンタイル取引所の予想データによると、ＦＲＢが１１月の会合で０・２５％利下げすると見込む投資家は、１日夜時点で９８・９％にのぼる。雇用市場の変調が、ＦＲＢの利下げ判断を後押しするとの意見が大勢を占めた。
「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。
仮に、全輸入品に一律10％の関税率がかけられれば、それだけ米国の輸入事業者は、値上げを迫られる。関税率が転嫁されたとき、負担するのは結局のところ消費者になる。つまり、コストプッシュ・インフレと同じ作用になる。インフレが進めば、FRBは利下げを継続できなくなる。12月のFOMCでは、2025年内に2回の利下げ見通しを示したが、その回数はさらに少なくなる可能性すらある。以前から利下げを織り込んできた米株式市場は、利下げ予想の修正を迫られる。緩和予想の梯子を外されると、米株価はさらに下落する可能性もある。日本の株価もその悪影響を受ける。
ＦＲＢは９月の会合で、雇用下支えのため、政策金利を通常の倍にあたる０・５％引き下げた。同時に示したＦＯＭＣ参加者の経済見通しでは１１、１２月の会合で計０・５％の追加利下げを行うとの想定を示した。
ＦＲＢはＦＯＭＣ＝米連邦公開市場委員会で政策金利を0.25%引き下げました。同時に公表した経済見通しでは2025年の利下げ回数が2回とされ、前回の半分になりました。一方日銀は金融政策決定会合を開き、追加利上げを見送りました。来年の日米の金融政策は？▼危険走行への批判が高まる電動キックボード。社会が許容するために必要な対策とは？
日本では、日銀の植田和男総裁が11月28日、「（追加利上げの時期について）データが想定通りに推移しているという意味では近づいている」「インフレ率が2％を超え始めているときに一段の円安になれば、それは中央銀行にとってはリスクが大きい動きとして、場合によっては対応しないといけなくなる」などと発言しました。このため市場は、次回12月18～19日や2025年1月23～24日に開催される日銀金融政策決定会合での利上げを織り込み始めているのです。
ただ、大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利した場合、ＦＲＢの今後の金融政策が大きく制約される恐れがある。トランプ氏が掲げる高関税政策や大規模減税は、インフレ圧力を再び強める恐れがある。またトランプ氏は「ＦＲＢの金融政策に大統領が発言権を持つべきだ」と述べ、独立性を低下させる考えも表明している。
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