前日欧州時間から本日アジア時間のマーケット動向と個人資家動向をまとめました。市場参加者の動向を確認し、FX取引をする上での情報としてお役立てください。
FX投資家フローと市況
前日オープンから本日15時までのUSDJPYの値動き(ローソク足)と個人投資家動向です。(画面下のグラフは各時間帯の個人投資家の売買を表しており、青いバーが売数量、赤いバーが買数量です。)
28日、トランプ米政権の関税政策に関する報道でインフレ懸念が高まり、米長期金利の上昇とともにドル買いが進行する中、NY時間は序盤に、ドル円は155.049円まで下落するも、前日急落した米ナスダック指数が反発すると、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ、円売りが進行、155.759円まで上昇した。
本日アジア時間、米FOMC結果発表やパウエル議長の会見を控える中、実需フローのドル買いで、仲値に向けてドル円は155.785円まで上昇するも、欧州勢参入でポジション調整的なドル売り・円買いが進行し、155.00円レベルまで下落している。
取引金額
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市場シェア上位
外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」取り扱い通貨30通貨ペアの内、取引量が多かった上位10位です。
ポジション金額
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ポジション増減
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FX個人投資家動向 トランプ関税報道からインフレ懸念でドル買いx203cドル円プレーヤーは上昇局面で買いポジ利食い成功 2025年1月29日
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ECBは市場予想通り政策金利を0.25%引き下げた。ラガルドECB総裁が理事会後の会見で「インフレ目標への持続的な回帰に向けた指標が進展」「2025年のうちにインフレ率2%の達成に自信」と発言しユーロ買いが先行したが、ラガルド総裁が「利下げを止める議論は時期尚早」との発言とともに、ユーロが売られる場面もあった。
このうちメキシコについては、日産自動車とトヨタ自動車、マツダ、それにホンダの工場があります。JETRO=日本貿易振興機構によりますと、日産は2023年1年間に61万5000台あまりを生産していてこのうちおよそ4割をアメリカに輸出しています。また、トヨタはおよそ25万台を生産し、9割をアメリカに輸出しています。このほか、マツダは20万2000台あまりのうちおよそ5割をホンダは生産した16万7000台あまりのうちおよそ8割をそれぞれアメリカに輸出しています。一方、カナダにはトヨタ自動車とホンダの工場があります。
就任式を終えたトランプ米大統領が、カナダとメキシコに対して25%の関税を2月1日までに賦課する計画を検討していると発表。就任初日の関税発動は見送られるとの前日の観測報道でドルが売られていたため、トランプ大統領の発言を受けてドルを買い戻す動きが強まった。ドル/円は156.22円前後まで急騰したものの、カナダドル/円主導でクロス円が軒並み下落する中で失速した。
アメリカのトランプ次期大統領がメキシコやカナダからのすべての製品に25%の関税を課す意向を示したことで、両国をアメリカ市場向けの重要な生産拠点と位置づける日本の自動車メーカーへの影響が懸念されています。
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また、トランプ氏は、日本の自動車メーカーが多く進出するメキシコとカナダからの製品に25%の関税を課すことや中国の製品にも10%の追加関税を課す考えを示していて、その影響への警戒感も高まっています。JETRO・アジア経済研究所の試算によりますと、関税の引き上げによってメキシコは3.8%、カナダは1.2%、中国は0.3%、それぞれGDPが押し下げられるとしています。一方で、日本は、これらの国々に代わってアメリカ向けの自動車関連の輸出などが伸びることから、GDPが0.2%押し上げられるとしています。ただ、世界全体のGDPには0.3%マイナスの影響があるということです。日本政府としては、首脳や閣僚を含めたあらゆるレベルの対話を通じて、アメリカに対する投資の残高で日本が5年連続でトップとなるなど、アメリカの経済や雇用に貢献してきた実績を丁寧に説明し、トランプ新政権の圧力をかわしたい考えです。
28日、トランプ米政権の関税政策に関する報道でインフレ懸念が高まり、米長期金利の上昇とともにドル買いが進行する中、NY時間は序盤に、ドル円は155.049円まで下落するも、前日急落した米ナスダック指数が反発すると、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ、円売りが進行、155.759円まで上昇した。
昨日のドル/円は乱高下したものの、結局は概ね横ばいの155円台半ばでクローズ。就任式を終えたトランプ米大統領がカナダとメキシコに25%の関税を賦課する計画を発表すると156.22円前後まで急伸したが、ドル買いは続かず一転して154.75円前後まで反落した。その後も、欧米の株高を背景に156円台へと反発したのち155円台前半に押し戻されるなど、終日にわたって方向感を欠く値動きとなった。市場は、トランプ大統領の関税政策を消化できずにいるようだ。トランプ関税は当初の想定ほど厳しいものにはならないとの楽観的な見方がある一方で、中国や欧州連合(EU)に対する関税強化はこれからとの懸念もくすぶっている。本日も、トランプ大統領の発言ひとつで市場の流れが急変するリスクを意識せずにはいられない。ドル/円は不安定な値動きが続きそうだ。
トランプ米大統領が、これまで主張してきた世界一律の関税引き上げに踏み込まなかったことや、中国に対する関税の即時引き上げを見送ったことから、警戒したほどインフレ圧力は高まらないとの見方で米長期金利が低下。金利の低下を好感して米国株が上げ幅を拡大した。NYクローズにかけてクロス円の多くは東京市場の下げを埋める形で上伸した。一方、ドル/円はクロス円由来の円売りと、ストレートドル由来のドル売りが交錯したためもみ合った。
本日アジア時間、トランプ米大統領の発言でインフレ上昇警戒のドル買いや、植田日銀総裁の予算委員会出席を控えた調整的な円売りで、ドル円は154.93円レベルまで上昇した。
トランプ次期大統領の関税政策が日本経済に与える影響について、さまざまな試算が出ています。トランプ氏は、▽メキシコとカナダからの製品に25%の関税を、▽中国からの製品に10%の追加関税を課す方針を明らかにしています。民間のシンクタンク「大和総研」が2024年12月に出した試算によりますと、この関税政策の総合的な影響として、日本の実質GDPが、2年から3年以内に最大で1.4%程度押し下げられるとしています。この試算は、メキシコとカナダ、それに中国がアメリカに対して報復関税を課すことを前提としており、4か国で輸入価格が上昇し、世界経済が減速するとみています。一方、JETRO・日本貿易振興機構のアジア経済研究所が先月まとめた試算では、2027年に日本の実質GDPが0.2%押し上げられるとしていて、これは、メキシコやカナダ、中国からアメリカへの輸出が落ち込むなか、これらの国々に代わって日本からアメリカへの自動車関連の輸出などが伸びるためとしていて、トランプ氏の関税政策の影響をめぐって、異なる試算の結果となっています。
30日、米10年債利回りの低下やダウ先の軟調な展開を受けて、ドル売り・円買いが進行する中、NY時間に発表された米10-12月期 GDP速報値が市場予想を下回ったほか、ラガルドECB総裁が理事会後の会見内容からユーロが主要通貨に対して上昇、相対的にドルが売られ、ドル円は153.787円まで下落した。NY時間終盤にトランプ米大統領が「2月1日にカナダとメキシコに25%の関税賦課」と改めて表明し、ドル買いとなりドル円は154円ミドルレベルまで上昇した。
マネーを育てよう!をテーマに、外為どっとコム総合研究所に所属する研究員が執筆するオリジナルレポートのほか豪華講師陣の貴重なFXレポート、個人投資家や著名投資家のインタビュー記事など、バラエティ豊かな情報を配信しています。為替トレンドに合わせた特集記事やFX初心者でも安心の学習コンテンツを用意しており、個人投資家の取引技能の向上に寄与すべく活動しています。
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