フジ役員感覚バブルのまま? 指摘

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フジ役員感覚バブルのまま? 指摘
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 フジ役員感覚バブルのまま? 指摘

フジ役員感覚バブルのまま 指摘

大手企業の間ではコマーシャルを再開する見通しは立っておらず、今後のフジテレビの対応や第三者委員会の報告などを踏まえて総合的に判断するとしています。このうち、飲料大手の「キリンホールディングス」は、今回の記者会見を受けて「人権侵害の疑義が生じていて、解消されていない」とした上で、フジテレビに対して▼第三者委員会の調査への全面的な協力と迅速、かつ的確な情報開示を行うことに加え、▼調査の結果やその過程で人権侵害を引き起こした事実などが判明した場合には、被害者への適切な救済と実効性の高い再発防止策を行うことなどを求める申し入れを行ったことを明らかにしました。そして、フジテレビで放映予定だった来月分のコマーシャルはキャンセルとし、会社が適切な対応を取るまではコマーシャルを出すことを見合わせるということです。また、日本生命は記者会見を受けて、「会見の内容のすべてを把握できる状況にはありませんが、会見後の報道などを確認するところでは、指摘されていたフジテレビのガバナンスに係る懸念や、人権の観点での懸念の払拭につながるような説明は十分になされなかったものと認識しています」とコメントしています。さらに、これまでフジテレビにコマーシャルを出していた子ども服大手の「西松屋チェーン」も28日、「諸般の事情を鑑みた上で、当面、フジテレビへのコマーシャルの出稿を見合わせる」と発表しました。一連の問題を受けて、フジテレビはコマーシャルを見合わせ、公益社団法人の広告に差し替えている企業に対し、▼代理店を通じて今月分の広告料金を請求しない方針を示しているほか、▼来月以降の契約済みのコマーシャルについてキャンセルを受け付けるとしています。また、清水賢治新社長は記者会見の中で、4月以降のコマーシャルへの影響を問われたのに対し「まさに今の時期というのは4月セールスの確認作業中、4月セールスが最終段階に入っているというのが通年の例でございます。ただ、いまこのような現状になっておりますので、事実上、交渉が止まっているというふうに考えております」と述べていました。

フジテレビ出身の神奈川県の黒岩知事は「最初からオープンで記者会見をしていればと思うと残念でならない」などと述べました。神奈川県の黒岩知事はフジテレビの社員としておよそ30年間勤務した経歴があり、28日午後、県庁で開かれた定例会見で、フジテレビのきのうの記者会見に関する質問に答えました。この中で、黒岩知事は「1回目の会見のあとにスポンサーが降りて大問題に発展したが、最初からきのうのようにオープンで記者会見をしていれば、そんなことにならなかったのではないかと思うと本当に残念でならない」と述べました。その上で「第三者委員会がスタートし、今後どのようにして真実が明らかになり、信頼回復につながっていくのか、しっかり私も見守りたい」と語りました。また、日枝久取締役相談役が記者会見に出席していなかったことについては「私はコメントする立場ではない。フジテレビの中でどのような判断が行われたのか私にはわからない。問題がこれですべて解決したと思っていないので、今後の対応を注視していきたい」と述べました。

1月27日、10時間以上に及んだフジテレビの記者会見。この中で何度も追及があったのが、日枝久取締役相談役についてです。日枝氏はなぜ“絶対権力者”にのぼりつめたのか?フジテレビの歴史や日枝氏について、桜美林大学芸術文化学群の田淵俊彦教授に取材した内容などをもとにまとめました。

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビは27日、これまでの対応の責任をとって社長と会長が辞任しましたが、今後、新たな経営陣の体制についてどのような人選を進めるかが焦点となります。これについて、フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役7人は、両社に対し、27日付けで「ガバナンスの立て直しと信頼回復に向けた緊急の対応に関する提言」を連名で行ったと発表しました。提言では「タレントと女性のトラブルとそれに対する会社の対応、対外説明のあり方は会社の経営と社会的信頼に深刻な影響を与えており、企業ガバナンスの立て直しと信頼回復に向けた取り組みを加速する必要がある」と指摘しています。その上で、▼定例の取締役会とは別に、随時、臨時の取締役会の開催を求めているほか、▼取締役会のもとにすべての社外取締役をメンバーとする「経営刷新小委員会」を設け、機動的な調査や提言を行う体制を整えるよう求めています。さらに提言では「4月をめどにスタートする新たな経営陣の人選は極めて重要で、開かれた会見の定期的な実施など徹底した透明性のある経営を実現し、人権を尊重し、社内外から信頼され、会社の信頼回復を実現できる人材を選ぶ必要がある」と指摘しています。このため、社外取締役が経営陣の人選に向けた候補者の面談など必要な調査を実施したいとした上で会社側にスケジュールの明確化と情報提供を求めるとしています。

日本人の場合は特に「壊してしまえ!」というよりも、なるべく穏便に元の状態に戻したいと望む傾向にある。多くの企業は今もなお、フジテレビにスポンサーとして再びCM出稿したいと望んでいるのではないだろうか。各社そのタイミングを見計らっている状態だ。しかし、いくら「社長と会長が変わりました」と言っても、日枝氏が残っているとなれば堂々巡りである。

フジテレビは27日、臨時の取締役会を開き、港浩一社長と嘉納修治会長が一連の対応をめぐる責任をとって辞任しました。これについて村上総務大臣は28日の閣議のあとの記者会見で「フジテレビの記者会見で人事や、番組放送が継続された経緯のほか、第三者委員会の設置の理由などについて説明が行われたものと承知している」と述べました。その上で「きのうの説明を含めて、今後もさまざまな機会を捉えて説明責任を果たすとともに、第三者委員会で早急に事実関係が明らかにされ、視聴者やスポンサーの信頼が回復されることが必要だ」と述べ、フジテレビが今後も説明責任を果たし、信頼回復につなげるべきだという考えを示しました。

何度も言うが、社員が立ち上がるのが最後のチャンス。現場の社員のみなさんは、フジテレビ愛にあふれていると感じる。自分の会社を愛するのは素晴らしいことで、それが革命の大きなパワーになるだろう。

日枝久氏は87歳。1961年にフジテレビに入社し、1980年には42歳の若さで編成局長に就任。「楽しくなければテレビじゃない」をスローガンにバラエティー番組やドラマなどでヒット作を生み出し、80年代以降のフジテレビの黄金時代をけん引しました。その後、1983年に取締役に就任。1988年に社長、2001年に会長となり、2017年に取締役相談役となるまであわせて30年近く経営トップを務めました。この間、2003年から2006年までは民放連=日本民間放送連盟の会長を務めました。また、2005年には、筆頭株主だったニッポン放送の経営権をめぐり、当時、堀江貴文氏が率いたライブドアと激しく争ったことでも知られています。このときは堀江氏に対抗する立場から連日のように報道機関の取材に応じ、発言していました。日枝氏は、現在、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの取締役相談役を務めていますが、代表権がなくなった今もグループの実力者として経営に影響力を及ぼしています。日枝氏の取締役在任期間は41年余りと異例の長期にわたり、現在、メディアコングロマリット、フジサンケイグループの代表も務めています。

フジ取締役会 遠藤副会長「日枝氏の説明責任が話題になる可能性高い」

フジテレビのOBで、ドキュメンタリー監督の大島新さんがNHKの取材に応じ、フジテレビの一連の対応を批判した上で「中堅・若手社員の力で健全なメディアに生まれ変わってほしい」と訴えました。大島新さんはフジテレビのドキュメンタリー分野のディレクターとして勤務経験があり、退社後は映像制作会社を立ち上げ、多くの映画作品で監督を務めています。最悪の会見だった今月17日に開かれたフジテレビの記者会見について大島さんは「『これ以上ない』と言っていいほど最悪の会見だったと思う。自分たちはカメラを持って人を取材し、時に暴力的なこともあるメディアであるのに、自分たちの会見は撮影させないという行動が世間からどう見られるか、全く分からなかったのだろうか。本当に驚いた」と厳しく批判しました。過去の栄光 世間とずれまた「フジテレビは『楽しくなければテレビじゃない』というスローガンもあり、バブルを象徴するようなテレビ局だった。過去の栄光が大きすぎたため、昔の華やかな空気や会社の体質のようなものを引きずってしまい、世間との大きな『ずれ』が生まれたのではないか」と話しました。中堅 若手の力で自浄作用をその上で現役の社員たちに対して「一番良くないのは経営トップに対して『忖度』(そんたく)が起きることだ。『視聴者に対して今の状態で胸を張れますか』『すごくつらい思いをした若い女性の苦悩の上に成り立つ番組を作っていいんですか』と言いたい。本当に健全なメディアになるには変わるしかない。中堅、若手の力で自浄作用を発揮し生まれ変わってほしい」と語りました。

ライターの竹本道子は「連続ドラマでは女性の描き方は大きく様変わりしたが、2時間ドラマは相変わらず感情的なステレオタイプだった」と指摘した。また、中央大学教授の宇佐見毅は「本格的な作品を見たい人は映画館へ行ったり海外ドラマを見ていて、月曜名作劇場の後継がバラエティ番組なのも短時間で安く作れて安定した視聴者を期待できるジャンルに流れざるを得ないのがテレビを取り巻く現状である」とした[66]。

青木官房副長官は記者会見で、政府としてすべての府省庁を対象にフジテレビが関わる広報啓発事業などがないか確認していることについて「あすには回答するよう求めている。回答内容を確認した上で、フジテレビにおける調査の状況などを踏まえ、必要があれば適切に対応していきたい」と述べました。

膿を出し切らなければ、フジテレビ再生への道はない。現場で働く社員が、最後の希望だ。

柳田博美が原作を見付けて来た1983年7月2日放送の『熱い空気』は、殺人や派手なシーンがないながらも当時土ワイ歴代2位となる視聴率27.7パーセントを記録。その頃の2時間ドラマに女性主人公のシリーズものはごく少数だったが、『家政婦は見た!』のタイトルで続編が決まった[37]。その続編『エリート家庭の浮気の秘密 みだれて…』(1984年10月13日放送)は関東地区の視聴率30.9パーセントを叩き出し、土ワイ史上最高、2時間ドラマ最高視聴率だった[38]。それに前後してテレビ朝日は『月曜ワイド劇場』を1982年10月に創設、TBSは『ザ・サスペンス』打ち切り半年後の1985年4月に『水曜ドラマスペシャル』を、フジテレビは1984年10月に『金曜女のドラマスペシャル』と1985年10月に『木曜ドラマストリート』をスタートさせ、一週間に7つの2時間ドラマ枠が乱立したが、そのブームが2時間ドラマの底上げにも繋がった[39]。土ワイは放送枠の拡大に加えて『ザ・サスペンス』開始により番組欄でのサブタイトルに続く通称「サブサブ」が長くなり、1982年6月12日放送の『松本清張の事故 国道20号線殺人トリック 怖い!あの女が今日も私を見張ってる…』が視聴率は23.8パーセントを記録したことで長いサブサブがスタンダードとなる。「ちょっとえげつない」との見方もあったが、火サスでも同様の手法を採るか迷った結果、これは必要悪だとして割り切った[40]。

オープンな形で開かれた記者会見は異例の10時間を超える長さとなりました。会見の様子は各社の配信に加え、フジテレビでも緊急特番として放送され、SNSでは会見への言及が相次ぎました。「フジテレビ」ということばを含むXの投稿も急増していて、分析ツール「Brandwatch」を使って調べたところ、27日からの投稿数は146万件を超えています。(28日午後2時時点)会見内容については「2度目の会見も準備不足 答えたくない質問には逃げる」といったコメントや、会見に出席していなかった日枝氏について「フジの上層部の人達が守りたいのは被害者女性でも社員でもなく日枝さんのことなんだなと思った」などという投稿が見られました。一方、記者会見のあり方についての投稿も多く「怒号はあるが質問順は守らないしマナーが悪すぎる。フジも問題だが、記者のモラルにも違和感しかない」などという指摘が相次いだほか、長時間におよんだことについて「フジ会見トイレ休憩挟んであげてください」、「さすがにこれは人権的に大丈夫なことなのか」といった意見もありました。

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