【見通し】NY株見通し-底堅い展開か 決算発表はキャタピラー、引け後にアップルなど

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【見通し】NY株見通し-底堅い展開か 決算発表はキャタピラー、引け後にアップルなど

今晩は底堅い展開か。昨日は時価総額上位でダウ平均採用銘柄でもあるエヌビディアが4%超下落したことで主要3指数がそろって下落。午後に結果が公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場予想通りに政策金利が据え置かれ、声明文やパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見で利下げに慎重な姿勢が示されたことも重しとなった。CMEのフェドウォッチ・ツールの3月FOMCでの0.25%の利下げ確率は前日の31%から17%に低下し、金利据え置き確率は83%に上昇した。ダウ平均は136.83ドル安(-0.31%)と3日ぶりに反落し、S&P500とナスダック総合はそれぞれ0.47%安、0.51%安とともに反落して終了した。

 引け後の動きでは2025年の業績向上期待を背景にテスラが時間外で4%超上昇し、売上高と利益が市場予想を上回ったメタ・プラットフォームズも時間外で2%超上昇した。一方、マイクロソフトは売上高と利益が市場予想を上回ったが、クラウド事業の売上高が予想に届かず、時間外で4%超下落した。

 今晩の取引では先行きの利下げ見通しの後退が引き続き上値の重しとなることが見込まれるものの、前日に3指数がそろって下落した反動や、ディープシーク・ショックへの過度な警戒感が和らいだこと、メタ・プラットフォームズやテスラの上昇が期待されることで底堅い展開か。引け後にはアップル、来週にはアマゾン・ドット・コムの決算発表も予定され、メガキャップの好決算期待も高まりそうだ。経済指標では10-12月期GDP速報値や新規失業保険申請件数が発表予定で足もとの景気動向にも要注目となる。

 今晩の米経済指標・イベントは10-12月期GDP速報値、同個人消費速報値、新規失業保険申請件数、12月中古住宅販売仮契約指数など。決算発表は寄り前にキャタピラー、アルトリア・グループ、シャーウィン・ウィリアムズ、ノースロップ・グラマン、ユナイテッド・パーセル・サービズ(UPS)、サウスウェスト航空、引け後にアップル、ビザなどが発表予定。

(執筆:1月30日、14:00)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】NY株見通し-底堅い展開か 決算発表はキャタピラー、引け後にアップルなど

見通し NY株見通し-底堅い展開か 決算発表はキャタピラー

●日本は、インフレ圧力の継続により個人消費が力強さを欠くものの、賃金の上昇、経済対策(定額減税・給付金)、インバウンド消費の増加、底堅い米景気や堅調な企業収益を背景に持ち直し、緩やかな成長軌道を辿る見通しです。

・10-12月期決算発表で、コスト削減、投資抑制の方向を明確に打ち出したことから業績見通し・目標株価とも上方修正されました。また、売上の伸びは低水準が続くと考えられますが、「Reels」(「Instagram」の短尺動画機能)「WhatsApp」などの寄与が高まりつつあることから、安定性は増すと期待されます。

保険のブライアントハウス・ファイナンシャル(BHF)は身売りを検討しているとの報道を受け、大幅高。航空機メーカーのボーイング(BA)は第4四半期決算でアナリスト予想を上回る赤字を計上、24年通期では6年連続の赤字となったが、最高経営責任者(CEO)が年内の生産回復を楽観視する発言が好感され、上昇した。格安航空のジェットブルー・エアウェイズ(JBLU)は、第4四半期で赤字が縮小したが、第1四半期見通しでコストが予想を上回り、警戒感に下落した。

・2023年12月期の業績見通しを売上が前年比15~17%増、EPSは同12~16%増相当の11.00~11.40ドルとしました。2022年の新規カード獲得が12.5百万件に達し、顧客の利用頻度、顧客保持とも好調、かつ、プレミアム顧客が多いことを背景に信用指標も堅調と、事業モメンタムが強いことが背景にあるとみられます。

・10-12月期の売上は前年同期比4%減ですが、ドル高の影響を除くと同2%増でした。オフィスの集約や約1.1万人のレイオフなどのリストラ費用を含む営業費用が同22%増となったため、純利益は同55%減に落ち込みました。ファミリー・デイリー・アクティブ・ピープル(各種サービスのユーザー数合計)は、29.6億人で前年同期比5%増と堅調でした。2023年12月期の費用見通しは、従来予想の940~1000億ドルから890~950億ドルへ、資本的支出は従来予想の340~370億ドルから300~330億ドルへレンジが引き下げられました。

●中国は、不動産市場の低迷に加え、海外企業の投資減少や若年層の雇用悪化などから個人消費も力強さを欠き需要不足が続くことから、景気の回復ペースが鈍化するとみられます。ただし、政府の住宅対策や拡張財政により急激な減速は避けられる見通しです。

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