【見通し】NY為替見通し=米12月PCEデフレーターに要注目、トランプ発言への警戒は怠らず

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【見通し】NY為替見通し=米12月PCEデフレーターに要注目、トランプ発言への警戒は怠らず

本日のNY為替市場のドル円はまず、序盤に発表される12月米PCEデフレーターを見極める展開。もちろん、トランプ米大統領による突発的な発言への警戒は怠らないようにしたい。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)でのタカ派的据え置きを受けて、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の0.25%の利下げ確率は、6月(※4.00-25%)が47%程度、12月(※3.75-4.00%)が33%程度となっている。

 本日は、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの12月分が発表されるが、予想は前年比+2.6%で、11月の同比+2.4%からの上昇が見込まれている。予想通りだった場合の利下げ確率の変化、そして米中長期債利回りの動向などに注目しておきたい。

 また、先週のダボス会議では、トランプ米大統領は「中東諸国への原油価格の値下げ要求が通れば、FRBにただちに利下げを要求する」と表明し、パウエルFRB議長とは「適切な時期」に話すつもりだとも述べていた。トランプ米大統領による利下げを要請する発言、そしてドル相場に対する発言などには引き続き警戒しておきたい。

 トランプ米大統領は、明日2月1日からカナダとメキシコに対して25%の関税を課す、さらにBRICS諸国が米ドルに代わる通貨を求めるなら100%の関税を課す、と表明している。これまでの為替市場の反応は、トランプ関税による米国の物価上昇圧力からドル買いだったが、現状は、米国の物価上昇や報復関税などによる景況感悪化懸念から、リスク回避の円買い要因になりつつある。

 一方で、ベッセント米財務長官は、先日の米議会上院の公聴会で、ドル相場は関税引き上げによる貿易赤字の減少で上昇する可能性を指摘していた。

・想定レンジ上限

 ドル円の上値目処(めど)は、155.98円(1/28高値)

・想定レンジ下限

 ドル円の下値目処(めど)は、153.37円(日足一目均衡表・雲の下限)

(山下)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】NY為替見通し=米12月PCEデフレーターに要注目、トランプ発言への警戒は怠らず

見通し NY為替見通し米12月PCEデフレーターに要注目 トランプ発言への警戒は怠らず

他方、オーストラリアでは10-12月期四半期卸売物価指数(PPI)も発表予定。前回7-9月期は前期比+1.0%、前年比+3.9%であった。29日に発表された10-12月期消費者物価指数(CPI)の前年比が予想や前回を下回る伸びに留まっただけに、こちらの結果も気になるところである。

日銀金融政策決定会合のあとは、28-29日のFOMC(米連邦公開市場委員会)が注目となる。市場では政策金利の据え置きが見込まれており、焦点は今後の金融政策に対する考え方となりそう。トランプ大統領が(原油価格の下落を条件に)FRBに値下げを求める考えを表明しており、FOMC後の31日にはFRBがインフレ指標として重視する12月のPCE(個人消費支出)価格指数の発表を控えているが、米インフレの落ち着きが確認できれば米利下げ前倒し観測が高まる可能性もある。

一方、トランプ大統領によるFRBへの直接的な利下げ要求はFRBの独立性を揺るがすことにもつながりかねない。トランプ大統領とFRBの関係性に溝が生じるようなことでもあれば波乱含みとなるため、今後の協議は注視しておきたく、これを含めトランプ大統領の発言に振らされる動きはしばらく続くとみられる。

20-24日のドル・円は下落した。週明け20日は、トランプ米大統領が就任初日での関税導入を見送ったことからドル売り・円買いが優勢となった。21日は、トランプ大統領が2月からカナダとメキシコへの関税を検討していると明らかにし、ドル高・円安が進行。22日には、中国への関税も検討していると述べ、ドル・円は上値を追った。23日は、日銀による利上げ観測が高まる中、トランプ大統領がFRB(米連邦準備制度理事会)に対して利下げを要請する姿勢を示したことでドル売り・円買いが優勢となった。24日、日銀が利上げを発表すると市場予想通りとしていったんドル買い・円売りが先行したが、次第に円買いが強まり、ドル・円は軟化した。

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