【見通し】今日の株式見通し=堅調か 米国株は上昇しアップルは時間外で大幅高

FXブログ
【見通し】今日の株式見通し=堅調か 米国株は上昇しアップルは時間外で大幅高

東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は168ドル高の44882ドルで取引を終えた。IBMが2桁の上昇率となるなど決算が好感された銘柄がけん引役となり、概ね堅調に推移した。ただ、マイクロソフトなど決算で大きく下げる銘柄もあり、値動きは不安定となった。ドル円は足元154円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて165円高の39585円、ドル建てが210円高の39630円で取引を終えた。

 米国株高を好感した買いが入ると予想する。引け後に決算を発表したアップルが時間外で大きく上昇しており、本日の米国株への好影響が見込まれる。国内でも主力企業の決算が出始めているが、米国株がプラスで終えたことから、買われる銘柄は上に値幅が出やすくなるとみる。決算発表前の銘柄に関しては売り急ぎが抑制され、下げづらく上げやすい地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは39400円-39800円。

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】今日の株式見通し=堅調か 米国株は上昇しアップルは時間外で大幅高

マクロ経済の見通しについて確信を持つのは難しい

国際経済分野の権威として知られるハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、ことしのアメリカ経済の見通しについて「トランプ氏が大統領に就任して2025年より先を予測するのは気が進まないものの、たくさんの悪いことが起きると考えるが、今、あしもとの経済は非常に良好だ」と述べました。そのうえで、ロゴフ教授は「最も大きなリスクはトランプ氏が関税の引き上げを決意しているように見えることだ。これによってアメリカは保護主義的な大国であるインドやブラジルのような国になり、それは衝撃的だ。そして(相手国による)報復関税もあるだろう。これは大きな不確実性の『源』だ。関税そのものだけでなく『関税戦争』の始まりであり、世界的な協調の欠如の始まりでもある。この問題は深刻で、関税がもたらす直接的な影響だけでなく、アメリカにインフレをもたらす」と述べてインフレが再加速するおそれがあると警告しました。また、「トランプ氏が掲げてきた政策を実行するのがいかに難しいか、彼がどれほど気まぐれかという現実が明らかになれば、アメリカの株価の上昇傾向が続くかは不透明だ」と指摘しました。アメリカのFRB=連邦準備制度理事会による利下げの見通しについて、ロゴフ氏はトランプ次期大統領の関税政策によってインフレ圧力がかかるとしたうえで「FRBが政策金利をこれからさらに2.5%引き下げるというのは夢物語だと思う。現時点ではFRBは政策金利を高止まりさせることになるだろう」と述べました。一方、日本経済についてロゴフ氏は「トランプ次期大統領のもとで不確実性が高まるが、インフレ圧力があることは明らかだ。物価上昇を安定させるためには日銀はあと数回、政策金利を引き上げなければならないだろう。ただ、利上げをすれば年金基金や保険会社、銀行などで金利上昇による損失が発生する可能性がある。このため日銀は利上げに慎重になりたいと考えてきたが後れをとるべきではない」と述べました。

その後、内田副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と発言したこともあり、金融市場の混乱は終息へ向かいました。しかし、最近は植田日銀総裁が9/3の経済財政諮問会議で、物価の見通しが実現していくとすれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」する方針を示し、更に複数の審議委員からも追加利上げの可能性が示されるなど、タカ派的なメッセージが相次いでおり、市場でも日銀の金融引き締めに対する警戒が続いています。

当資料は、2024年1月2日現在の情報を基にアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが作成したものをアライアンス・バーンスタイン株式会社が翻訳した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載されている予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。また当資料の記載内容、データ等は作成時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。当資料中の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。アライアンス・バーンスタイン及びABはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。

こうした流動的な環境では、投資家はさまざまな株式戦略をバランスよく配分し、長期的な投資成果に焦点を当てる必要があるとABでは考える。そうすれば、単一のポートフォリオでは必ずしも実現できないさまざまな投資機会を生かすことにもつながり得る。質の高いビジネスモデルを持つ企業への投資を通じ、持続的な成長テーマをうまく捉えているポートフォリオは、厳しい経済環境においても良好なパフォーマンスを上げることができる。3~5年後にわたり着実な利益を見通すことのできるグロース企業への投資もパフォーマンスに貢献する可能性がある。なぜなら、短期的な見通しが立たないためにそうした企業の長期的な潜在力を市場が見落としているかもしれないからだ。

FRBの利上げに関して“幅”は今後もブレる可能性が大きいですが、日米金利差は依然として高水準で維持される見通しが強いです。日銀やFRBが大きく方向転換を示さない限り、金利差縮小による円高は、ある程度の水準までで留まると予想されます。

また、大幅利下げによる米国株の動きにも要注目です。市場では米国経済に対して(大幅利下げシナリオの下で)比較的に楽観的な見方がされていますが、この辺りは、市場参加者はやや楽観的過ぎるとの見方があるようです。そもそも大幅な利下げが行われるとすれば、それは米国経済の先行きに不安があるということの裏返しでもあります。そのため今回のFOMCで示されるFOMCメンバーによる経済、政策金利見通し(図表9)や、FOMC後に行われるパウエル議長の記者会見の内容に注目する必要があります。この記者会見を経て、米国経済に対する市場の楽観的な見方が維持されれば、米国株の上昇が日本株を下支えする展開が想定されます。しかし、逆に米国経済に対する悲観的な見方が広がれば、米国株安と円高・ドル安の進行が、日本株の逆風になることが想定されます。

2024年に入り、投資家は数多くのリスクに直面している。企業の業績見通しは下降しつつある一方で、株式のバリュエーションは市場の一部でやや割高な水準にあり、特に米国でその傾向が目立つ。マクロ経済の見通しについて確信を持つのは難しい。投資の集中も無視できない。地政学的リスクがもたらす潜在的な影響も予測しにくい。

コメント

タイトルとURLをコピーしました