前日の海外市況
海外市場概況
- ドル・円：予想を下回った米10-12月期国内総生産（GDP）で153円79銭まで円高・ドル安推移後、154円65銭まで上昇。
- ユーロ・ドル：1.0386ドルから1.0467ドルのレンジで上下に振れた。
- ユーロ・円：160円21銭まで下落後、161円18銭まで上昇。
- NY原油市場：下げ渋り、ドル安を意識。
- NY株式市場：反発、景気を楽観視。
本日の予定
- ＜国内＞
- 08：30 12月失業率（予想：2.5％、11月：2.5％）
- 08：30 12月有効求人倍率（予想：1.25倍、11月：1.25倍）
- 08：50 12月鉱工業生産速報値（予想：前月比+0.2％）
- ＜海外＞
- 22：00 独・1月消費者物価指数速報（前年比+2.6％）
- 22：30 米・12月個人所得（予想：前月比+0.4％）
- 22：30 米・12月個人支出（予想：前月比+0.5％）
- 22：30 米・12月コアPCE価格指数（予想：前年比+2.8％）
- 23：45 米・1月シカゴMNI（予想：40.0）
経済指標
- 米・先週分新規失業保険申請件数：20.7万件（予想：22.5万件）
- 米・10-12月期GDP速報値：前期比年率＋2.3％（予想：+2.6％）
- ユーロ圏・10-12月期域内総生産速報値：前年比+0.9％（予想：+1.0％）
- ユーロ圏・12月失業率：6.3％（予想：6.3％、11月：6.3％）
- 欧州中央銀行政策金利：2.90％
要人発言
- ラガルドECB総裁「インフレ上昇は予想通り」「輸出は回復を支援」「弱い回復はインフレの下方リスクに」「決定は全会一致」
- 南アフリカ準備銀行(中央銀行)「政策金利0.25％引き下げて7.50％に決定」
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前日の海外市況ほかドル 円予想を下回った米10-12月期国内総生産 GDP
ポンドは対ドル、対円ともに1/20の1.2161ドル/189円90銭を安値に、米紙による「トランプ大統領初日が新たな関税を賦課せず」との報道によるドル売りとともに、1.2344ドル/192円02銭へ上昇。また、1/21発表の英12月雇用統計では失業率の悪化と求人件数の継続的な減少が確認された一方、週間平均賃金は2ヶ月連続で大きく上昇。こうした強弱交錯を受けて2/6の英中銀政策委員会で景気支援を目的に利下げ観測が維持され、悪い金利上昇に歯止めが掛かるとして対ドルで1.22ドル台前半、対円で190円台半ばを安値に底堅さを反発。また、1/22発表の英12月財政赤字が予想以上に拡大したことから売られたものの、トランプ大統領の関税政策に対する懸念が後退したため、就任前に積み上がったドル買いポジションの巻き戻しとともに対ドルで1.23ドル台前半から後半、対円でも192円20銭へ上伸。さらに、1/24にトランプ大統領が中国への追加関税に慎重な見解を示したほか、英1月PMIの改善を好感し、対ドルで1.2502ドル、対円で194円76銭へ上昇し1.2481ドル、194円69銭で取引を終えました。ポンドドルは日足・転換線/基準線(1.2314ドル/1.2383ドル)を下値支持線として50日移動平均線(1.2529ドル)を回復し、1/7の1.2575ドル、12/30の1.2607ドルを目指して一段高となるか、基準線/転換線を下回り1/13の1.2100ドルを目指して再び下落基調に転じるか注目。今週は英主要経済指標の発表がないものの、FOMCやECB理事会、さらに米、ドイツ、ユーロ圏10-12月期GDPなどが発表されるため、これらに対する反応のほか、トランプ大統領の関税政策を巡る新たな発言の有無、加えて英長期金利の動向がカギとなります。また、ポンド円は日足・雲の上限を回復して先週末の取引を終えており、１/27に194円61銭に位置する雲の上限が週後半に向けての上昇とともに200日移動平均線(195円39銭)を回復するか、対ドルでの動向のほか、先週末の日銀金融政策決定会合を終えた今週の本邦10年債利回りの反応と合わせてドル円が円高に向かうか、あるいは金融正常化に前進したことをリスク選好と捉え、円安に反応するか注目されます。
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