日本で働く外国人労働者 過去最多
日本で働くことを念頭に置いたカリキュラムだ。施設の講師は「職場で目にする『時間厳守』『立ち入り禁止』などは漢字が難しくても意味が分かるよう先に教えるなど、実践的な内容です」と話す。
千葉労働局によると、県内で働く外国人労働者の数は昨年10月末時点で7万8854人(前年比14・1%増)で、届け出が義務化された2007年以降で過去最多を更新した。全国では6位だった。
日本での在留人数が多い国籍を中心に、外国人雇用で知っておくべき各国の特徴・状況を網羅!特定技能外国人の雇用に関連する各国の法令や運用ルール、比較一覧も掲載し、採用に役立つ情報が満載です。
生徒のフィトリアニ・アマリア・サレーさん(26)も、研修後は長野県内の食品会社で働く予定だ。フィトリアニさんは「日本の文化と技術を学びたい。技能実習が終わった後も同じ会社で働きたい」と話す。
また、数字には表れませんが、日本の円安、諸外国の賃金アップにより各国の差が 出ている現状があります。インドネシア・ミャンマー・ネパールは待遇面の希望が比較的少なく、就業地域に固執しない 傾向にあります。このため、雇用側の要件にマッチングし易いことも大きな要因です。
外国人を雇用する場合、事業所はハローワークに届け出るよう義務付けられている。雇用する事業所の数も1万3645カ所と前年から6・6%増加し、こちらも過去最多だった。
マイナビグループの中で外国人採用を専門に担う(株)マイナビグローバルを経営し、東南アジア出身の外国人労働者と向き合う。採用支援の立場で日本を代表する大手企業からベンチャー企業まで1000社以上の採用支援を行うと同時に、外国人留学生・旅行者・労働者と国籍・対象は異なりつつも、外国人インサイトに悩み、研究する日々を送っている。
昨今大きな話題となっている「技能実習の廃止」というテーマですが、労働者数にどう影響したのでしょうか?言わずもがな、2022年時点で30万人を超える在留者数となり、日本の労働力を牽引する存在となっている技能実習生ですが、一方でその制度には様々な指摘があります。制度変更のニュースが飛び交う中、雇用主の判断が注目されるところとなっていました。
ホテルや飲食店は 比較的日本語力が求められる仕事内容のため、中国国籍の比率が高い傾向に変わりはありませんが、日本語レベルが高いと言われるネパール・ミャンマーが増加しています。
厚生労働省の最新の調査(去年10月末時点)によりますと、国内の外国人労働者数が230万2587人となり、過去最多を更新したことがわかりました。前年比で25万3912人増加したということです。
一方で、政情不安が続くミャンマーは今回も前年比65.0% と大きく増加しています。技能実習や留学で日本国内に在留するミャンマー国籍の方の多くが、就職する際、特定活動を選択することで就職先の幅が広がっていることも要因です。
このため、実際の技能実習の在留者数は今回の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」よりもかなり少ない人数であることが想定できます。同時期に公表された「令和5年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)」でも裏付けられています。
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