またコメが不足する 識者警鐘
入社してから感じているのは、産地に対してポジティブな影響を与えるということについて、ブランドだからこそ担える役割があるいうことです。2つの側面があります。まず1つ目は「有松鳴海絞り」の分業制についてです。「有松鳴海絞り」はもともと1つの技法を一つの家族が代々受け継ぎ、分業制で生産を続けてきました。分業制は大きな需要を背景に大量生産が求められた時代には効率的だったのですが、手ぬぐいや浴衣の需要が低迷し、職人を辞める家族が出てきました。その結果、失われた技法も多くあると聞きます。技術の喪失によって将来ものを作れないという状況が生じる恐れがありますし、需要をコントロールできないとビジネスも安定しません。この状況に対して、「スズサン」ではブランドであることを生かして、自律的に国内外に市場を作り出せるように努めています。また、技法の喪失によってものづくりができなくなるという状況を防ぐため、自社工房を設け、13人の職人によって「有松鳴海絞り」の工程を一貫して生産できるような体制を構築しました。
また、バイヤーさんを対象とした工場見学ツアーも行っており24年は30~40回ほど実施しました。現場を見ていただくことでデニムをより深く知っていただけたらと思っています。
例えば、世界三大毛織物の産地として知られる愛知県と岐阜県にまたぐ尾州産地でオープンファクトリーイベント「ひつじサミット尾州」を立ち上げたのが三星毛糸の岩田真吾さんです。尾州産地は大きい産地なのですが、岩田さんは旗振り役としてリーダーシップを発揮して、日々精力的に活躍されています。産地が自ら立ち上がり外に向けて楽しく開いていかなければならない、という強いメッセージを込めて活動をされています。このオープンファクトリーをはじめ、さまざまなインナーブランディングの取り組みも行っています。
例えば「今までの機械ではこんな糸織れない」というケースでは機械メーカーと相談して改造をする必要がありますし、シャトル織機も40年前の機械を使っていますが、そのメンテナンス方法など、ベテランの職人から若手へ引き継ぐ時期に差し掛かっています。そのため職人さんが感覚で行っていた作業を動画に記録し、マニュアルを作成することに取り組んでいます。また、メーカーに存在しない部品は地元の鋳造メーカーさんや、金属加工メーカーさんに依頼して作ってもらうなど、周りの企業さんに助けていただきながら体制を整えています。新たな素材開発に向けて、こうした取り組みに最も時間を取られているかもしれませんね。
そのために、私たちは「デニムのイトグチ」というデニム産業に携わる若手メンバーで構成された新しいグループを立ち上げ、情報発信や勉強会を開催しています。また、隣の府中市でHOTEL SMOKEという地域商社が新しく立ち上がりました。これは、2019年に始まったオープンファクトリー「瀬戸内ファクトリービュー」のメンバーが、地域文化の魅力を深堀し世界へ発信するという目的で設立したものです。こういった方々と連携し、この地域を再び編集し直して発信していく活動を今後も続けていきたいと思っています。
またエネルギーの購入は、来たるトランプ政権との貿易交渉で、ディールにおけるカードとしても使える。すでにEUのフォン・デア・ライエン委員長は、米国から天然ガスを買いたいと表明している。さんざん脱炭素と言っている一方での発言なので二枚舌ぶりには驚くばかりだが、このしたたかさは日本も見習った方がよい。
現在、私たちが力を入れている取り組みに「ツーリズム」と「まちづくり」があります。先ほども少し触れましたが、「有松鳴海絞り」は全て手作業で行われており、生産量には制限があります。年間で約5000点を生産しているため、ブランド設立直後の数年を除いたとしても、10年間で約5万人のお客さまに、有松から製品を届けてきたことになります。また、その約8割は海外のお客さまです。
さて日本もこの合意をした訳なので、応分の負担を要求される。仮に48兆円の1割なら5兆円近いが、財務省はこのことを知っているのだろうか。また了承するのだろうか。
大阪 中央区にあるおにぎりや弁当を販売している店では、去年秋に収穫されたコメの仕入れ価格が、およそ30%上昇したということです。これを受けて、店では去年12月、およそ20種類のおにぎりや弁当の価格を10%ほど引き上げました。この店では、原材料価格の高騰を受けて去年8月にも値上げしていて、4か月の間に2度値上げした形です。コメだけでなく、野菜や卵の高値傾向も続く中、弁当などの販売価格を少しでも抑えようと、毎日のメニューでは、仕入れ価格の安い食材を使ったメニューに切り替える工夫もしています。31日は、弁当のおかずのひとつ「小松菜のおひたし」を、安く仕入れたほうれんそうを使ったおひたしに変更していました。また、この店の人気商品である500円の「ワンコイン弁当」は、去年の夏から内容量を減らし、一回り小さいサイズで販売しているということです。店を訪れた20代の男性は、「いろいろな食材の値段が上がっているので値上げはしかたないと思います。コメはもう少し、下がってほしいです」と話していました。40代の女性は、「コメが高くて困っています。野菜も高いので自分で育てるなど工夫していますが、厳しいですね」と話していました。「TEMARIYA南本町店」の梶川朱美店長は、「去年は2度、値上げをしたので、お客さんが来てくれるかすごくヒヤヒヤしました。価格はこれ以上、上げられないので、店側の工夫も必要だと思っていますが、コメは、早く安くなってほしいです」と話していました。
また、三備産地のデニム企業は創業100年以上の歴史を持つ企業が多いのも特徴です。当社も創業117年目になります。当社は「備後絣」という絣織物から、井原市では「備中小倉」と呼ばれる藍染綿織物から始まり、それが続いてデニムの産地になったという歴史が評価につながっているのだと感じます。
福田:日本の産地として海外でも特に有名なのが、岡山、広島の三備産地です。日本のデニムがなぜ世界から高い評価を受けているのか、また篠原テキスタイルのデニムがどのように評価され、取引されているのかについて、篠原さんにお伺いしたいと思います。
先日も、ブルーサインのお話を伺う機会がありました。認証取得に向けて前向きに動いているものの、まだ取得に至っている企業は限られています。また、認証とは別にサプライチェーン全体をまとめるような生産管理システムを構築し、トレーサビリティを確立しようという動きも進めています。このシステムにより、製品のトレーサビリティを開示できる体制を整えようとしています。
コメの価格高騰が続いている背景として、▽コメの買い付け競争が過熱していることや、▽去年の夏の品薄を受けて、例年より多めに在庫を確保する動きなどを指摘する声が上がっています。農林水産省によると、去年、収穫されたコメは679万トンと、前の年より18万トン増えたとみられています。一方で、JAなどの主な集荷業者が農家から買い集めたコメの量は、216万トンで、前の年より21万トン、率にして8%程度、下回っています。農林水産省は、中小の集荷業者などがどの程度、コメを買い集めているか把握できていないものの、農家からの買い付け競争が過熱した結果、JAなどが例年より、コメを確保できなかったとみています。これによって、JAなどを通じて市場に出回るコメも十分ではなく、結果として、価格の高騰につながっているのではないかと農林水産省はみています。また、関係者の間では、去年の夏、一部のスーパーなどで一時、コメが品薄となったことを受けて、例年より多めに在庫を確保しておこうとする動きが高値につながっているといった指摘も上がっています。さらに、農業用機械の燃料費や肥料代、人件費など生産コストの上昇も、コメの値上がりの一因となっています。
ロシアは石油と天然ガスを採掘し輸出することで経済を維持し、軍事費を賄っている。中国もインドもそのロシアから大量に石油を買い、また石炭火力発電所を建設し続けている。
茨城県と栃木県で5つの弁当店を展開している会社では、取引先の販売店から、年間50トンあまりのコメを仕入れています。弁当に使用しているのは山形県の庄内地方でとれた「はえぬき」で、会社によりますと、去年秋は前の年のおよそ2倍の価格で調達することとなり、仕入れにかかるコストは1000万円ほど増えたということです。これを受けて会社では去年10月、すべての商品の価格をおよそ10%値上げしました。こうした中去年12月、コメを仕入れている販売店から現在使っているものと同じコメを追加で確保できない可能性があると伝えられたといいます。会社では販売店に1年分の在庫を確保してもらっていましたが、弁当の売り上げが好調で、使用するコメの量は当初の見通しより増えています。このため、必要なコメを追加で確保できなかった場合、営業にも影響が及びかねないと懸念を強めています。また、コメを確保できたとしても、去年秋からさらに価格は上昇していて、利益を圧迫するおそれがあるとしています。一方、影響は出店計画にも及んでいます。この会社ではことし、新規の出店を検討していますが、コメの調達の見通しを立てづらく、具体的な計画を進められないのが現状だということです。
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