ドル円相場1/27週振り返り FOMC通過し上値重い展開へ

米物価指標の落ち着きを期待していたが、米金融政策引き締め加速懸念を払拭するほどの結果ではなく、引き続き不透明感が残る結果となった。本稿執筆時点では、指標通過による材料出尽くし感も感じられるが、BTC対ドルは上昇チャネル下抜けから前年安値割れとなっており、今週の市場のムードは悪化する一方だった。

東京株式市場がやや不安定な動きとなっています。12/13（水）の米国市場では、FOMC（米連邦公開市場委員会）で、金融引き締め長期化懸念が後退したことを受け、主要3指数が軒並み高値を更新しました。それに対し、12/14（木）の東京株式市場で...

東京株式市場では、引き続き値動きが激しくなっています。前週末9/27（金）の日経平均株価は903円高し、4万円手前まで上昇。自民党総裁選挙の1回目投票で、緩和的金融政策を主張する高市氏がトップを獲得し、円安が進み、それを好感して株価も大きく...

・6月12～16日は、6月FOMCのブラックアウト期間が明け、ウォラーFRB理事やリッチモンド連銀総裁から、利上げ継続のタカ派姿勢を確認した。ECB当局者は、ラガルドECB総裁や独連銀総裁、ベルギー中銀総裁、スロベニア中銀総裁などからインフレ次第で7月以降の利上げの必要性についての言及が見られた一方、仏中銀総裁は引き続き慎重な姿勢を打ち出した。日本は、植田総裁が大規模緩和を維持した会合後の会見で、物価が今後鈍化していく可能性に言及したものの、鈍化のペースが鈍いとも発言。イールド・カーブ・コントロール（YCC）については、サプライズの修正もやむなしと含みをもたせた。

5月のリート市場は、上旬は堅調に推移しましたが、その後調整色を強めました。もっとも、月次の変動率はS&Pグローバルリートインデックス（米ドルベース）で▲0.01％、日本円ベースで＋3.64％と、円安・米ドル高の影響が大きく出ました。月後半は、米国の長期金利が若干上昇し、リート利回りとの差が縮小する過程で、やや上値の重い展開となりました。

・6月16日、日銀が金融政策決定会合で大規模緩和維持を決定すると、ドル円は再び買いが優勢となった。植田総裁の会見中もドル円は上値を切り上げ米国時間には米6月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値が4カ月ぶりの水準へ改善するなか、再び米利上げ観測が強まり、ドル円は上値を拡大。米国の3連休を控え、一時141.91円と2022年11月の高値を更新した。

ドル円相場は、FOMCの利上げ再開、日銀の追加緩和期待を睨んだ展開となりそうです。米国の経済指標が景気の拡大を確認するものとなれば、FOMCは6月に利上げを再開すると見られます。一方で、日銀は、政府からの経済対策の発表と協調して、追加の緩和に踏み切ると予想されます。日米金融政策の違いが意識され、ドル高/円安が進みやすくなる可能があります。ただ、中国などの新興国経済の減速懸念は依然くすぶっており予断を許さない状況が続いています。リスク回避の動きが強まる場合には、円高が進むリスクも引き続き考えられます。ユーロ円相場は、日銀が緩和に踏み切れば、円安/ユーロ高が意識されやすい展開になると予想されます。

米ドル/円は月初に108円台前半からスタートし、110円台後半で引けました。4月28日に、日銀が金融政策を維持したことに加え、政府・日銀の円売り介入の実施が難しいとの観測が広がり、円は急伸しました。3日には一時105円台半ばまで円高が進みました。18日に公表された4月のFOMC議事要旨は6月の利上げの可能性を示す内容であったことから、日米金利差の拡大が意識され、円売り・米ドル買いが進みました。ユーロ/円は121円台前半からスタートし、123円台後半で引けました。

5月18日に、4月に行われた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が発表されました。大半のメンバーが、今後の経済データで景気の回復が裏付けられれば、6月の利上げが適切と感じていることが明らかになりました。欧州中央銀行（ECB）は、強力な金融緩和政策を継続しています。日本銀行は、3次元の金融緩和政策（①日本銀行当座預金の政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利の適用、②マネタリーベースで年間80兆円相当のペースで増加させる金融市場調整、③長期国債、不動産投資信託の買入れ等)を実行しています。

かつて”マエストロ“と呼ばれたグリーンスパン元FRB議長に、金融政策を指南したとされるヴィンセント・ラインハート元FRB金融政策部長も、物理学者アイザック・ニュートンの「静止している物体は静止したままだ」との名言を用いながら、利上げを一旦停止すれば再開は難しいとの見解を表明。また、次回7月25～26日開催のFOMCまでの6週間で、米経済指標はもっと強弱まちまちな結果となり、FRBを混乱させかねないと注意を促します。

米国ではビットコインの旺盛な買いが続いており、FOMC次第ではさらに上昇する可能性がある。市場では0.25%の連続利下げがすでに織り込まれているが、パウエルFRB議長が2025年以降の見通しについてハト派寄りの発言をした場合、史上最高値を再び更新することは期待される。一方、無難な内容となった場合は材料出尽くしで売りが強まることも考えられるだろう。来週は取引が活発な年内最後の週であり、一部では利益（損失）確定売りが強まることも注意したい。

直近の価格レンジとして、上値はBTC=1,672万円（110,000ドル）、下値はBTC=1,398万円（92,000ドル）を意識する。

東京株式市場は徐々に下値を切り上げる展開になっています。米国経済がソフトランディング（軟着陸）するとの見方が強まり、円安・ドル高基調となっていることが背景とみられます。また、石破新政権の経済対策に関する不透明感が後退したことも大きいようです...

このように、Fedの金融政策見通しについて意見が分かれる状況です。筆者は年後半にかけて米景気減速が明確化すると想定しており、7月FOMCでの利上げ1回を予想します。7月FOMCまで米雇用統計やCPI、PCE価格指数の公表をそれぞれ1回ずつしか予定しないためです。もし、あと1回ということであれば、ドル円の上昇圧力が7月以降にゆるむ道筋が開けそうです。

なお、首相官邸は19日、岸田首相が今国会の会期末である21日の夕方に会見を行うと発表した。毎日新聞の調査で支持率が1カ月で12ポイント急落の33％と、産経・FNN合同世論調査でも46.1％と前回比4.3ポイント低下するなど、支持率が低下する状況。永田町界隈では、解散・総選挙は支持率の低下を受けて秋の臨時国会後との思惑もある。しかし万が一、解散・総選挙となれば、21日に会期末を延長し、天皇・皇后両陛下が帰国される23日を待って、解散発表とのシナリオが浮上する。そうなれば、前回のレポートで指摘したように解散の前後で日銀が金融政策を動かし難く、7月の緩和修正期待が一段と遠のき、ドル円を押し上げよう。 テクニカル的に、三役好転やゴールデン・クロスなど好材料がひしめくだけに、上方向の展開継続が予想される。ただ、介入警戒もあり、引き続き2022年10月高値と今年1月安値の61.8%戻しにあたる142.50円が一旦の上値の目途として意識されよう。一方で、RSIが6月16日に割高を示す70を超えており、これまでのパターンであれば調整が入ってもおかしくない。ただ、介入警戒以外はドル売り・円買い材料に乏しく、下値は20日移動平均線がある139.90円を意識したい。