米国関税 日本車メーカーの一大事

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米国関税 日本車メーカーの一大事
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米国関税 日本車メーカーの一大事

一方、カナダにはトヨタとホンダが生産拠点を保有しており、ホンダは電気自動車(EV)の工場も新設する計画。関税が課されれば、同国から米国への輸出にも影響が出そうだ。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、2023年に日系自動車大手がメキシコで生産した台数は、トヨタ自動車25万台、ホンダ16万台などに比べ、日産は61万台と圧倒的に多い。トヨタとホンダは8~9割を米国に仕向けているが、対米輸出台数で見ても日産が約26万台と最多だ。

米国が4日にメキシコとカナダへ関税を発動することで、日本の自動車メーカーは大きな影響を受ける。メキシコとカナダ両国を米国市場向けの輸出基地として整備してきたためで、サプライチェーン(供給網)や投資計画の見直しを迫られる恐れがある。基幹産業である自動車の一大事に日本政府も省庁をまたいだ対策の検討に奔走する。

日本からの輸出品への関税が引き上げられる可能性もある。仮に決まった場合、SUBARUの大崎篤社長は米インディアナ州の工場で生産能力増強を検討すると表明。「トランプ関税」に直面し、日本の自動車メーカーは事業戦略の見直しを迫られている。

トヨタは昨年4月から12月末までの9ヵ月間で見ると、北米市場の営業利益が前年同期比で約6割も減少した。18年3月期については、販売奨励金(インセンティブ)の負担が大きく、1400億円程度の減益要因になる見通しだという。好調だったマツダとSUBARU(スバル)も米国での利益が縮小している。

「米国民を豊かにするため外国に関税を課す」と断言するトランプ氏の政策は、日産にとって「弱り目にたたり目」となる。内田誠社長は「メキシコを活用する他社とも論議したい」としてマツダを含む各社と連携する姿勢を示すが、事態を打開できるかは不透明だ。

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