
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、1月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値を見極めつつ、欧米貿易戦争勃発の可能性に警戒していく展開となる。
1月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値の予想は前年比+2.4%、ユーロ圏HICPコア速報値の予想は同比+2.6%となっている。
1月の欧州中央銀行(ECB)理事会で政策金利が0.25%引き下げられた後、3月理事会でも0.25%引き下げて、中立金利(1.75%~2.50%)の上限まで追加利下げすることが示唆されており、1月のユーロ圏HICPへの注目度は従来ほどではないのかもしれない。
トランプ米大統領は、先週、「欧州連合(EU)に対しても何らかの非常に重要な関税を賦課する意向」と述べ、EUサイドも報復関税を示唆したことで、欧米貿易戦争の様相を呈し始めている。
米国のピーターソン国際経済研究所によれば、トランプ関税のコストは米国内総生産(GDP)の1.8%となり、第1次トランプ米政権での米中貿易戦争でのコスト0.4%を大幅に上回るとのことで、貿易戦争での勝者はいない。
欧米貿易戦争は、米国とユーロ圏にとってマイナス要因となり、ECBに対して更なる使利下げが求められるのかもしれない。
ユーロ圏の景況感悪化とECBによる追加利下げの思惑は、ユーロドルの2022年以来のパリティー(1ユーロ=1ドル)割れを射程に入れつつある。
想定レンジ上限
・ユーロドル:1.0457ドル(日足一目均衡表・雲の下限)
・ユーロ円:161.80円(1/30高値)
想定レンジ下限
・ユーロドル:0.9936ドル(2022/11/10安値)
・ユーロ円:156.99円(2024/12/4安値)
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し ロンドン為替見通し1月ユーロ圏HICPを見極めつつ 欧米貿易戦争勃発に要警戒か
【NQNロンドン=蔭山道子】22日午前のロンドン外国為替市場でユーロが対ドルで急落し、一時1ユーロ=1.03ドル台前半と2022年11月以来およそ2年ぶりの安値をつけた。22日発表の11月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)速報値で総合指数が48.1と好不況の分かれ目とされる50を割り込み、市場予想も下回った。景気の先行き不透明感から欧州中央銀行(ECB)が12月に0.5%と大幅の利下げを決める可能性が意識され、ドイツ長期金利の低下とともにユーロ売りが加速した。
【NQNロンドン=蔭山道子】3日午前のロンドン外国為替市場で、ユーロの対ドル相場は朝方から小幅な動きとなっている。英国時間9時30分時点では1ユーロ=1.0770〜80ドルと、前日の同16時時点と比べて0.0010ドルのユーロ高・ドル安で推移している。3日発表される3月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値を見極めたいとして、持ち高を傾ける動きは限られている。
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