トランプ関税 東京株式市場を直撃

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トランプ関税 東京株式市場を直撃
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トランプ関税 東京株式市場を直撃

もっとも、この試算は日本が米国の関税対象にならないことが前提となる。石破茂首相は7日に日米首脳会談に臨む予定で、複数の関係者によると、米国の貿易赤字を問題視するトランプ政権との摩擦を防ぐ手手立てを模索している。米産LNGの購入を拡大する意向を伝えるほか、トランプ氏が意欲を示すアラスカ州のガス開発計画を支援する可能性も議論している。

3日の東京株式市場では業績への影響が最も大きいとみられる自動車株を中心に機械や電気機器など幅広い銘柄が売られる展開となっていた。

トランプ米大統領は1日、メキシコなどへの追加関税を課す大統領令に署名した。31日にロイター通信は関税発動が3月1日になる見通しや一部製品が除外される可能性を報じていた。31日のダウ平均は2024年12月4日に付けた最高値を上回る場面もあった。

そして週明けの東京株式市場では、トランプの関税砲が直撃。トランプ政権は4日からカナダ・メキシコに25%、中国に10%の追加関税を課すことを発表。関係する4か国で目減りする国内総生産(GDP)は年90兆円規模に上るとの試算があるが、日本企業にも影響が出ることが懸念されている。

トランプ米大統領は4日からカナダとメキシコからの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の関税を課す大統領令に署名した。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストが試算する日本のGDPへの下押し影響は約4000億円(0.07%)。より深刻なのは現地企業の対米輸出にかかる関税の影響で、国民総生産(GNP)に最大1兆9000億円のマイナスとみる。

3日の東京株式市場では日経平均は一時前週末比1100円を超える下げ幅となり、取引時間中では約1週間ぶりに3万9000円を下回った。米国のトランプ大統領が1日、カナダ、メキシコなどへの追加関税を課す大統領令に署名した。これが世界経済に与える影響への懸念が改めて強まり、日本企業への影響も当然出てくることが予想されることもあり、東京株式市場は大きく下落した。

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