三菱自 統合合流2月中旬にも判断

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三菱自 統合合流2月中旬にも判断
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三菱自 統合合流2月中旬にも判断

三菱自動車の加藤隆雄社長は3日、ホンダと日産自動車が協議中の経営統合に合流するかどうかを今月中旬にも判断する考えを明らかにした。オンラインの記者説明会で「スピード感を持って判断できるように検討を進めている」と語った。

ホンダと日産の統合協議が順調に進めば、26年8月に共同持ち株会社を設立する。合流の方法として主に2つの可能性がある。ホンダ・日産の持ち株会社が三菱自に直接出資するパターンと、筆頭株主である日産傘下を維持するパターンが候補にあがる。

三菱自は、ホンダと日産が設立を計画する持ち株会社の傘下に完全子会社として入る形での統合への参加を見送る方向であることが1月に判明していた。

三菱自動車は3日、2025年3月期の連結純利益は前期比77%減の350億円になる見通しだと発表した。従来予想(7%減の1440億円)から1090億円下方修正した。主力である東南アジアの一部で販売が想定を下回った。ホンダと日産自動車の経営統合の協議に関して、三菱自は2月中旬をめどに判断を示す。

統合の参画方法を判断する際に、三菱自が抱える課題も影響するとみられる。米国ではトランプ大統領が就任し、現地工場を持たない三菱自は関税リスクを抱える。ホンダや日産の米国での余剰生産能力を活用し、低コストの生産を実現できないかを模索する。

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