
本日のロンドン為替市場でも、トランプ・リスクの強弱を探りながらの取引か。昨日ニューヨーク午後からリスク回避の巻き戻す動きが見られたものの、先行き不透明感は漂ったままだ。欧州午後(NY早朝)、米大統領の起きがけに気が変わるかもしれず、暫くはトランプ発言に振り回される相場が続きそうだ。
昨日は「米国のメキシコとカナダに対する25%関税」を巡る動きや、「南アフリカへの資金援助を全面停止」とのトランプ大統領の表明に相場は右往左往させられた。週明けユーロドルは下サイドに窓を開けて始まり、一時は先週引け水準から200ポイント以上も下落。2022年11月以来の安値1.0141ドルをつけた。しかしながら、メキシコとカナダへの関税延期が報じられると、先週末の安値水準1.03ドル半ばまで切り返している。
欧州連合(EU)に対してもトランプ大統領は、新たな関税を課すことを強調。具体的な税率や時期などは明らかにされていないものの、米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)内で関税の掛け合いに発展しそうな状況のなかで、EUが次なる標的にされても致し方ないか。いずれにせよ、米大統領が取り憑かれたように他国・地域に圧力をかける姿勢が落ち着くのはまだ先だろう。
なおトランプ米大統領は中国にも10%の追加関税を課すことを表明しているが、中国の出方次第では回避される可能性も残されているもよう。米中トップ会談が実施されるとの報道もあり、経済規模で世界1位と2位の両国がもし歩み寄るようであれば、リスクセンチメントも大きく改善することになりそうだ。
本日はユーロ圏から重要な経済指標は予定されていない。金融当局者の講演は、欧州午後にビルロワドガロー仏中銀総裁が予定されている程度。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の下限1.0444ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、3日レンジの半値1.0246ドル
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し ロンドン為替見通しトランプ リスクの強弱を探りながらの取引
電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。
その尖閣問題はいっこうに解決の見通しはつかず、長期の緊張を覚悟せねばならない情況になっている。そこで出てきたのが、沖縄の帰属を未解決だと主張する、今年の5月8日付『人民日報』所載の論文だった。論拠は琉球が以前、中国の「属国」だったというものだが、当面のねらいは尖閣問題を意識した牽制である。けれども前述のように考えると、それだけにとどまるまい。現実に以前から、ネットを中心に過激な意見が横行している。
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