JAL飲酒問題 機長2人を行政処分

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JAL飲酒問題 機長2人を行政処分
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JAL飲酒問題 機長2人を行政処分

赤坂会長は飲酒事案は国交省へ報告すべき事案だと認識し、報告を指示したという。赤坂会長は安全管理システムを管理する責任と権限を有する安全統括管理者を2019年から務めている。いわばJALの安全管理の責任者だ。

しかも、JALは、2018年から2019年に立て続けに飲酒を理由とした事業改善命令等の行政指導を受け、2024年5月27日には機長の飲酒トラブルにより国交省から厳重注意を受け、再発防止のため9月まで乗務員が滞在先で飲酒することを規制し、10月に解禁したばかりでした。

*JALが機長2人解雇など状況説明。記事はこちら。

そうであるにもかかわらず、今回のケースをJALの役員らが「問題ない」と判断したのだとしたら、乗務前のアルコール検査が安全性を確保するため(乗務前の機長らの飲酒を規制するため)に行われているという検査の趣旨に対する理解がなさすぎです。

12月6日にも運航本部の南正樹本部長と安全推進本部の立花宗和本部長から同様の報告を受け、国交省への報告を再度指示。こうしてJALは、同日の夜に国交省に電話で飲酒事案に関する報告をするに至った。

先月JALが提出した再発防止策は?

もっと言えば、人を乗せて空を飛ぶことに対する安全性の意識が乏しすぎですし、JALの飛行機を利用する者の期待を裏切っていると言ってもいいでしょう。

国土交通省は12月27日、日本航空(JAL/JL、9201)に対して行政指導の「業務改善勧告」を行った。現地時間1日に、豪メルボルン発成田行きJL774便(ボーイング787-8型機、2クラス186席仕様、登録記号JA840J)の出発が、機長2人の飲酒で3時間以上遅れたことや、2人が口裏合わせをして隠ぺいしていたことなどによるもの。今年5月の厳重注意を受けた再発防止策などが十分に機能していないとして、2025年1月24日までに再発防止策を提出させる。

日本航空の元機長2人(解雇処分)が豪州メルボルンで内規の約3倍にあたる飲酒を隠し、翌日の国際線に乗務した問題で、国土交通省は4日、航空法に基づき、元機長(59)を航空業務停止180日、副機長として乗務したもう1人の元機長(56)を同210日とする行政処分をした。

このうち、JALは事業改善命令を2018年12月と2019年10月に受けており、いずれもパイロットの飲酒問題によるものだった。

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