「型破りトランプ関税、まだまだ続く| 日銀に裏切られる市場」和田仁志氏による2月のドル円分析(2025/2/5) FX/為替 #外為ドキッ

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「型破りトランプ関税、まだまだ続く| 日銀に裏切られる市場」和田仁志氏による2月のドル円分析(2025/2/5) FX/為替 #外為ドキッ
 

型破りトランプ関税、まだまだ続く

動画配信期間:2025/2/5~

動画の概要

元外銀ディーラーで現在はマーケットについて幅広い投資情報を発信する和田仁志氏による為替相場の解説セミナーです。今、注目したい通貨ペアの動向や今後の展望とは!?マーケットの最新情報などに基づき、徹底解説します!

 
f:id:gaitamesk:20190904150909j:plain和田仁志 氏
1968年長野県生まれ。立命館大学卒業後、米シティバンク・英スタンダードチャータード銀行で十数年間に渡りインターバンクディーラーとして一線で活躍。その後は、証券会社などで外国為替証拠金業務を立ち上げるなど、当業界にも精通している。2006年8月からはニューヨークからホットな金融情報を提供する。グローバルインフォ代表取締役社長を経て、2017年8月よりDZHフィナンシャルリサーチ常務執行役員に就任。
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型破りトランプ関税 まだまだ続く 日銀に裏切られる市場

岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジスは、10年債入札は投資家の応札も最低限の印象だとし、「中立金利など見極めにくいテーマがある中で、日銀の利上げが意識されている状況では買いづらさがある」と指摘。日銀からタカ派的な情報発信が続いており、「投資家も金利水準が見合っていないわけではないが、タイミングが悪い」と述べた。

円高の要因は米国の関税政策による世界経済後退懸念だけではないようです。1月に日銀は0.25%の利上げを決定し、FRBは政策金利を据え置き、ECB(欧州中央銀行)は0.25%の利下げを決定しました(4回連続)。1月は日米欧の金融政策が日↑米→欧↓と、はっきりその方向性が示された月となりました。

東京市場が「トランプ関税」に直撃された。 3日の東京市場は、結局、前週末比1052円40銭安の3万8520円09銭で取引を終えた。東証プライム市場の9割が値下がりとなる、ほぼ全面安の展開だった。 【写真】トランプ前大統領を悩ます“爆乳女優”…恥部を「毒キノコ」と暴露され世界が爆笑(2023年) アメリカのトランプ政権が中国、カナダ、メキシコの3カ国に対して、「関税を引き上げる」と決定したことを受けて、東京市場は売り一色、アジア株も軒並み下落した。 その後、カナダとメキシコに対しては「関税発動」を1カ月延期することになったが、1カ月後どうなるかは不明なままだ。予定通り、25%の関税を課す可能性は消えない。中国に対しては、予定通り、10%の追加関税を課している。 この先、日本の株価はどうなるのか。2回、3回と下落する恐れがある。 「まず、要注意なのは『トランプ関税 第2弾』が放たれる恐れのある2月18日です。トランプ政権は、中国、カナダ、メキシコ以外の国への関税引き上げを2月18日に実施するのではと囁かれています。欧州、アジア、日本に対して実施してくる可能性がある。ただし、すべての輸入品に関税をかけるのか、それとも品目を選んでかけるのか、まだ不明です。トランプ大統領は、半導体、石油、アルミニウム、鉄鋼などを関税の対象に挙げているから、これらが対象になるかも知れない。投資家は、予測不能を嫌うため、マーケットは不安定になるのでしょう」(経済評論家・斎藤満氏) ヤバイのは「報復関税」をかけあう応酬に発展した場合だ。カナダのトルドー首相は、アメリカ製品への25%報復関税を表明していた。 1カ月後、アメリカがカナダ、メキシコに「25%関税」を発動し、それに対してカナダ、メキシコが「報復関税」をかけたら、怒り狂ったトランプ大統領は「だったら、カナダに50%の関税をかける」と再報復しかねない。互いにヒートアップした ら、世界的な景気後退の懸念が強まり、東京市場はもう一段下落しておかしくない。 最悪なのは、アメリカ株の暴落である。 「この数年、世界経済はアメリカの独り勝ちで、NYダウも上昇を続けてきました。しかし、世界的な景気後退が起こったら、アメリカも無傷では済まないのではないか。すでに、NY株は割高だという指摘もあります。東京市場はアメリカ市場と連動性が高いだけに、NY株が下落したら、急落する恐れがあります」(斎藤満氏) 新NISAを始めたばかりの投資ビギナーは、ヒヤヒヤしているに違いない。 ◇◇◇ トランプ氏は1月7日の記者会見で、グリーンランド、カナダ、メキシコ、パナマ運河に対する米国の影響力を強める上で、軍事的または経済的な強制措置を講じる可能性を排除しない考えを示した。歴代大統領に見られない「米国第一」内政干渉の連発が世界経済に与える影響は――。●関連記事【もっと読む】『トランプ氏の「米国第一」内政干渉連発に世界は戦々恐々…新年相場は波乱含み』で詳報している。

12月はFRB(米連邦準備制度理事会)は利下げ、日本銀行は利上げが見送りとなりましたが、FRBの「予想以上」の追加利下げ慎重姿勢と日銀の「予想外」の追加利上げ慎重姿勢によってドルは買われ、円は売られるところとなりました。その結果12月のレンジは、「1ドル=148~158円」でした。

1月はFRBは利下げ見送り、日銀は利上げとなりましたが、トランプ大統領の就任直後の動きも無難に乗り越えて、12月のレンジ内で動いたことになります。特に1月15日の米国12月CPI(消費者物価指数)発表後は「1ドル=154~157円」に上値が切り下がっています。

欧州では、直近の10-12月期GDP(国内総生産)でドイツやフランスがマイナス成長となっているため、追加関税の応酬によって経済が下押しされれば、利下げが続くことが予想されます。日銀も影響を受ける可能性がありますが、利上げペースが遅くなる程度かもしれません。

債券相場は下落。長期金利が一時11年以来、2年や5年の中期債利回りが一時08年以来の高水準を更新した。日銀の利上げ継続姿勢を警戒して売りが優勢だった。この日の10年国債入札は強めの結果になったが、相場の支えにならなかった。米国の対中関税発動を受けて下げ幅を縮小する場面もあった。

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