ホンダは29円50銭安の1254円だった
東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは両社の株価の動きについて、市場がホンダによる株式公開買い付け(TOB)に判断が傾いてきていることを示唆しているとの見方を示した。共同持ち株会社設立の検討がうまくいかず、その代替案として完全子会社化の公算が高まれば株価はさらに上昇する可能性があるとした。また、ホンダとの計画が完全にとん挫した場合は、日産に一時関心を示していた台湾の鴻海精密工業による買収期待が高まる可能性もあるとした。
その上で、仮に破談の報道が事実であれば、両社の信用力評価は統合を織り込まない単独ベースで行う必要があると説明。ホンダの社債やクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)にはタイトニング圧力が強まると考える一方、日産の格付けはホンダとの共同持ち株会社設置による信用力への潜在的なポジティブ影響がなければ現時点で格下げされても「違和感のない状況」とみているとした。
日産が筆頭株主の三菱自動車の株価も18日、大幅に上昇した。午前終値は前日終値比53円90銭高の461円10銭。ホンダは29円50銭安の1254円だった。
(9時50分、プライム、コード7201など)日産自の値動きが荒い。一時、前日比29円20銭(6.99%)高の446円80銭を付けた。19日付の日本経済新聞朝刊はホンダ(7267)との経営統合をめぐり「23日にも協議に入る」と報じた。日産自には台湾電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業が経営参画の意向を示しており、鴻海による買収回避の狙いもあると伝わる。経営統合の協議進展で日産自の経営改善が進むとの期...
両社は昨年12月、共同持ち株会社を設立する方向で検討に入ると発表。2026年8月の上場を予定し、ホンダと日産の両社は上場廃止とした上で傘下に入るとしていた。両社は統合準備委員会で協議を進めていたが1月に入って日産が大株主の三菱自動車が合流を見送る方向で調整に入ったとの報道などがあり、 当初は1月末をめどに発表するとしていた共同持ち株会社設立検討の方向性について2月中旬に延期されていた。
日産自動車は5日午後にも取締役会を開き、12月に発表した共同持ち株会社設立を巡るホンダの提案を拒否する方向だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者によると、ホンダは最近日産に対して、同社の株式を取得して子会社化する案を提示。日産は同案について検討を重ねてきたが反対意見が多く、5日開かれる予定の取締役会で受け入れ拒否を決める可能性が高いという。
報道によれば、ルノーは日産とホンダの経営統合に原則として賛成だが、自社の経営に影響が及ぶかどうかも含め両社の交渉を注視しているという。ルノーは傘下企業を通じ、日産と電気自動車(EV)の開発で協業関係にある。
東京証券取引所で18日、日産自動車の株式が一時、値幅制限いっぱいのストップ高となる417円60銭を付けた。ホンダと経営統合に向けた協議に入るとの思惑から買い注文が膨らんだ。午前終値は前日終値比74円60銭(約22%)高の412円20銭だった。
[東京 5日 ロイター] -ホンダと日産自動車の経営統合が破談になる可能性が相次ぎ国内メディアで報じられている。東京株式市場では、統合への負担が指摘されていたホンダだけでなく、経営不振に直面する日産の株価も急上昇するなど需給を巡り思惑が先行している。
日産広報担当の永井志朗氏は当社から発表したものではないとした上で、統合準備委員会でさまざまな議論を進めている段階であり、2月中旬をめどに方向性を定めて発表する予定と述べた。ホンダ広報担当の中村圭太郎氏も同様のコメントを示した上で、2月中旬には方向性を発表できるように進めていきたいとした。
ホンダと日産自動車が経営統合の協議を打ち切る可能性が浮上していることが分かったと、朝日新聞は5日未明に複数の関係者を引用して報道。両社は近く取締役会を開き、統合協議の打ち切りなどについて協議するとしていた。
日産とホンダは経営統合する方向で協議し、持ち株会社を設立して両社が傘下に入る案を検討している。両社の経営統合を巡る報道を受け、ルノーの株価は18日に5%上昇した。
【ニューヨーク=小林泰裕】米ブルームバーグ通信は18日、日産自動車の筆頭株主である仏ルノーが日産とホンダとの経営統合を支持する方針だと報じた。ルノーの承認が両社の経営統合のカギになるとの見方を伝えている。
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