実質賃金0.2%減 3年連続マイナス

厚生労働省は９日午前、２０２４年１１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の変動を反映した労働者１人当たりの実質賃金は、前年同月比０・３％減で、４か月連続のマイナスとなった。

実質賃金は1990年以降の30年間ほとんど上昇していない一方、社会保障費・国税・地方税を合わせた国民負担率は約8パーセント以上上昇し46.5パーセント (2022年見通し) に達している[4]。財政赤字まで含めた国民負担率は2020年に50パーセントを越え62.8パーセントにまで達した[4]。

実質賃金は2015年（平成26年）以降マイナス基調で、プラスになっても翌年にはマイナスに戻るという一進一退の状況が続いている[3]。

厚生労働省が発表した2015年度（15年４月?16年３月）の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度比0.1％減だった。マイナスは５年連続。

パートタイム労働者の比率が若干高まったことが、賃金の伸びを抑えた面もあるが、実質賃金の低下が続く限り、消費の本格回復を期待するのは難しい。

去年の物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が3年連続でマイナスとなりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で34万8182円でした。前の年を2.9パーセント上回り、4年連続で上昇しました。

（注）ハンガリーの個人向けに人気のあるインフレ連動型国債は、2025年第1四半期に特に高利回りを提供（2023年のインフレ率17.6％に連動、年間利回りが20％近い）。

10月速報によると、現金給与額は27万5888円 (1.8％増)、うち所定内給与は25万81円、所定外給与（残業代に相当）は1万9522円で、それぞれ1.3％増、7.9％増だった[2]。給与自体は10か月連続で増加しているが物価上昇率に追いついておらず、実質賃金はマイナスが続いている[1]。

同省は２０２４年１０月の速報値では、実質賃金が前年同月比で横ばいとなり、３か月ぶりにマイナスから脱したとしていた。確定値で０・４％減だったと下方修正したため、実質賃金のマイナスは４か月連続となった。