若手だけ給与上昇 氷河期世代嘆き

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若手だけ給与上昇 氷河期世代嘆き
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 若手だけ給与上昇 氷河期世代嘆き

若手だけ給与上昇 氷河期世代嘆き

2024年時点で、40〜54歳の年齢層だった人には、就職氷河期世代が当たる。就職氷河期とは、1993年から2004年頃に入社した人である(2024年時点の年齢は43〜54歳)。ちょうどバブル崩壊や金融危機に重なって就職活動をしたタイミングだ。日本的雇用とされる新卒一括採用では、就職時の雇用環境が悪ければ、そこが人生の分かれ道になって、生涯年収が変わってくるという弊害が生じてしまう。こうして2019〜2024年の年齢別の給与状況を比較してみると、就職後も氷河期世代はあまり厚遇されているようには見えない。氷河期世代の前には、採用人数の多いバブル世代がいて、彼らの人件費が嵩んでしまうために、そこで生じた人件費の削減圧力が後に続く氷河期世代にもしわ寄せをもたらしているのだろう。

就職難で人生が大きく狂った氷河期世代。そして、いま検討されている少子化対策は、結婚適齢期とされる人たちが中心ですから、氷河期世代である40~50代はほぼ対象外。自身が結婚適齢期だったときは収入が低く、結婚など考えられず、いまや「生涯未婚」の一人としてカウントされる、そんな人たち。「いまさら少子化対策といわれても」「もっと前に真剣に議論してくれたら」というような思いがこみあげてくるに違いありません。

しかし、そんな「若手・ベテラン」のせめぎあいの「蚊帳の外」に置かれている人たちいます。それが「非正規」の立場で働く方々です。

40代・50代のサラリーマンといえば、自分の仕事の能力について、すでに痛いほど理解している世代。若手のようなチャレンジングな働き方を志望する人は少なく、定年まで、できるだけ波風立てずに過ごしたい人が大半ではないでしょうか。企業もそれをよく理解しているからこその「若手を中心の賃上げ」だといえます。

初任給30万円超え相次ぐ…就職氷河期世代「報われない」

この制度改正は、60歳以降が継続的に働ける環境を整備してきた。しかし、政府は、継続雇用される人の給与面にはあまり関心を払っていない。筆者がみるところ、継続雇用をする代わりに、高齢期の給与カットは仕方がないものだと政府は目を瞑っているのではないかと思う。しかし、給与水準がカットされて、勤労意欲を著しく失ってしまう人が多いことをどうみるべきなのだろうか。自ずとその人たちは生産性を下げてしまう。生産性の低下は、すべてそうした人たちだけの責任だとは言えまい。政府の要請だからといって、仕方なく60歳以上の雇用者を抱える企業がいることは誠に不幸なことではないか。必ずしも氷河期世代は、高齢期になっても働けるからハッピーとは言いにくい。

さらに少子化対策とセットで語られる「賃上げ」。ここでも氷河期世代の40〜50代は蚊帳の外となっています。

40代・50代会社員からすれば、若手への厚遇は面白くないでしょうが、自身の安全を考え、不満を感じつつも、定年まで無難に乗り切りたいというのが本音でしょう。

この世代をないがしろにしたツケで少子化は加速した……その反省から、今回の議論がなされているという側面がありますが、再び、氷河期世代を後回しにすることの弊害はないのでしょうか。

ある50代の非正規・氷河期世代の男性は、そうつぶやいていました。

初任給の引き上げや春闘を通じた賃上げが活発化する中、賃金の上昇は若年層に偏り、おおむね「就職氷河期世代」にあたる中高年の人々の賃金は、停滞または減少している。この世代間格差はなぜ発生しているのだろうか。

非正規の氷河期世代が賃上げの対象外となれば、さらに生活は困窮。浮上が難しくなることは確実です。さらに親となった氷河期世代、その子どもは、中学~高校、そして大学生くらいですが、親の賃金があがらなければ、進学という面で影響が出る可能性があるでしょう。コロナ禍、親の収入が減少し、そのあおりで生活苦に陥る学生が問題視されました。なかには経済的な困窮から退学という選択をするケースも珍しくなく、「親の収入が減少→人生設計が狂う」という若者が増加したのです。同じようなことが、また繰り返されようとしています。

現在の40代・50代前半の方々は、就職氷河期に直面した世代でもあります。この方たちが大学を卒業した1990~2000年代は景気が冷え込み、多くの企業が採用活動を縮小・中止しました。それにより、思うような就職ができず、非正規雇用の立場で転職を繰り返すことになった人も少なくありません。

そうした議論の中で、氷河期世代は昔の世代に比べて、65歳まで長く働ける環境が整ってきているので、世代間比較をしてみてそれほど損をしている訳ではない、という反論もある。この考え方はどうだろうか。確かに、高年齢者雇用安定法は、2004年以降何度も改正されて継続雇用を促してきた。2025年4月にはさらに強化される。

就職氷河期の問題は、社会的にも注目され、正社員化を後押しする支援が提案されるなど一定の動きはあったものの、「いまさら感」はぬぐいきれません。

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