＜02月06日＞、日銀の利上げ観測～

国債の買い入れの減額に関連して今後の日銀の適切な資産規模について問われたのに対し「国債の保有残高で言うと、私どもの試算ではおよそ2年後に7％から8％程度減少すると考えている。ただ、これは長期的に望ましい水準より高い水準だと考えている。望ましい水準はほかの中央銀行も量的緩和のあと模索状態なので海外の例も参考にしつつだんだんと見極めていきたい」と述べました。

林官房長官は午後の記者会見で「日銀には、引き続き政府と密接な連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している」と述べました。その上で記者団から「賃上げの動きを鈍化させかねないとの指摘もあるが」と問われ「経済・金融市場をよく注視しつつ、経済財政運営に万全を期していく。力強い賃上げの動きを中小企業などに広げるため、価格転嫁対策を進めるとともに定額減税などによって家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくり出していく」と述べました。一方、デフレ脱却に向けた見通しを問われたのに対して「デフレ脱却は、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義している。その判断は金融政策の変更そのものと連動するものではなく、政府として、物価の基調や背景についてさまざまな指標の動きを丁寧に見ながら見極めていくことになる」と述べました。

日銀が追加の利上げを決めたことについて、日立製作所の加藤知巳CFOは31日の決算会見で「利上げについては想定どおりだが、これまで金利がマイナスの状況が続いてきたなかでの金利の引き上げなので、金利コストがあがるとお客様の投資行動に影響するなどの影響が中期的には少し出てくるのではないかと気にしている。ただ基本的には、金利のある世界に戻るというのは、普通に戻るということと解釈している」と述べました。そのうえで、為替については「必ずしも円安はいいところばかりではない。我々は企業経営をやってく時に安定的な相場というのが一番ありがたいし大事かなと思っている。基本的に日本の経済が強くなって、現状よりも徐々に円高に戻っていくのが望ましいのではないか」と述べました。

日銀が追加利上げを決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は、普通預金の金利を引き上げると発表しました。現在の年0.02％をことし9月2日から5倍の年0.10％にします。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは、ことし3月のマイナス金利解除以来で、年0.10％は2008年11月以来およそ16年ぶりの水準です。日銀が追加利上げを決めたことを受けて、大手銀行は、普通預金の金利を今の5倍に引き上げると相次いで発表しました。各行とも、普通預金の金利の引き上げは、ことし3月のマイナス金利解除以来です。このうち「三菱UFJ銀行」は、ことし9月2日から、普通預金の金利をいまの年0.02％の5倍の年0.10％に引き上げます。これは2008年11月以来およそ16年ぶりの水準となります。このほか、三井住友銀行は8月6日から、みずほ銀行はことし9月2日からそれぞれ普通預金の金利をいまの年0.02％の5倍の年0.10％に引き上げます。各行とも、普通預金の金利の引き上げは、ことし3月のマイナス金利解除以来で、大手銀行の引き上げは、今後、ほかの金融機関に影響を及ぼしそうです。

日銀が追加の利上げを決めたことについて、旭化成の堀江俊保専務執行役員は、31日の決算発表の会見で「これまでは過度の円安だったと思っている。原料や輸送費などがかなりインフレになっているので、円相場はある一定のレベルで落ち着くことが非常に大事だと思っていて、大きな意味では、いい方向に向かっていると考えている」と述べました。

鈴木財務大臣は、日銀が追加の利上げを決めたことについて「日銀が2％の物価安定目標の実現に向けて政策金利を調整することが必要だと判断したと受け止めている。日銀には、金融資本市場や実体経済の状況を引き続き注視し、市場との対話も含めて政策の趣旨を対外的に丁寧に説明して欲しい」と述べました。そのうえで追加の利上げが景気を腰折れさせるリスクについて問われたのに対し、鈴木大臣は「植田総裁は記者会見であまり大きな影響はないと発言していた。政府としても金融資本市場や実体経済に与える影響をしっかりと注視していきたい」と述べました。

国債減額の具体的な計画を決めた経緯について、前もって開かれた債券市場の参加者と行った意見交換を振り返り「頂いた意見は、今回の減額計画にも反映されている。先行きの国債買い入れの予見可能性を求める声が強かったことを受けて、1つには2026年3月までの各四半期ごとの買い入れ予定額を具体的に示すことにし、また残存期間別等の買い入れ予定額についてもレンジではなく、ピンポイントで示すことにした」と述べました。その上で「一方で、市場参加者からは先行きの市場環境等についての懸念も少なからずうかがわれた。この点も踏まえ、中間評価の実施など国債市場の安定に配慮するための柔軟性も確保することにした。市場参加者の意見を丁寧に確認することで、市場の現状と先行きを踏まえたしっかりとした減額計画を決定することができたと考えている」と述べました。

31日の東京外国為替市場では、日銀の追加利上げの決定や植田総裁の記者会見を受けて、円高ドル安が加速し、円相場は一時、1ドル＝150円台まで値上がりしました。1ドル＝150円台となるのはことし4月以来、およそ4か月ぶりです。市場関係者は「植田総裁の記者会見の内容から次の利上げに対してこれまでよりも前向きに発言していると市場は受けとめたのではないか」と話しています。

岸田総理大臣は今夜、総理大臣官邸で記者団に対し「政府と日銀は、デフレ型経済から新しい成長型経済への30年ぶりの移行を成し遂げることが肝要だとの共通の認識に立って密接に連携してきている。本日の日銀の金融政策の決定もこうした認識に沿って行われたものだと考えている」と述べました。その上で「春闘による賃上げや最低賃金の引き上げ、それに設備投資の拡大、企業収益の増加など、新しい成長型経済ステージへの移行の兆しが明確になっていると考えている」と述べました。また国民生活への影響について「貸出金利の上昇による影響がある一方で、1000兆円規模と言われる国民の預貯金の金利増というプラスの効果もある。経済ステージの移行を何よりも重視しつつ、経済物価動向に応じた機動的な政策運営をこれからも行っていきたいと考えている」と述べました。

日銀の田村審議委員は６日、長野県金融経済懇談会で講演し、その後記者会見を行う。同委員は昨年９月の講演で中立金利は「最低でも１％程度だろう」と発言。政策金利の据え置きを決めた12月の金融政策決定会合では、物価上振れリスクが膨らんでいることを理由に追加利上げを提案した。今回の講演でも追加利上げに積極的な考えを示すとみられ、円高が進む可能性がある。

一方で、発足直後のトランプ政権を巡る不透明感が拭い切れなければ、利上げを先送りする可能性もある。利上げに批判的な国民民主党がキャスチングボートを握る国内政局も、日銀が判断を避ける要因になり得る。

日銀が追加の利上げを決めたことについて、住友商事の諸岡礼二CFOは31日の決算発表の会見で「物価や景気といった日本の経済の状況が上向き基調にあることを日銀が確認して正常化を進めているという意味では、全体として非常にいいことではないか。長いあいだデフレに苦しみ、それに対する対策が長期間にわたったが、その出口に向かって上向きの動きが始まったと感じる」と述べました。また、利上げによる自社のビジネスへの影響については「短期的には資金の調達コストが上がる影響はあるが、中長期的には収益面へのプラスの効果もあるので業績に与える影響は限定的だ」と述べました。同じく31日決算会見を行った豊田通商の岩本秀之CFOは「このタイミングで金利を上げていくことは、日本の経済が強いと世界に知らしめるという意味でもポジティブだと思っている。資金は円での調達が多いが、欧米が利下げ局面なので日本から海外に調達をシフトしていく流れが出てくると思う」と述べました。

日銀は今月９日に冬の支店長会議を開き、全国の中小企業を含めた賃上げ状況を点検する。春闘に向け、賃上げの動きに勢いが増せば１月会合での利上げ判断を後押しする。みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは「市場での織り込みが十分進めば、日銀は１月に利上げに踏み切るだろう」と予想している。

日銀が追加の利上げを決めたことについて、日本航空の鳥取三津子社長は「昨今、為替の円安傾向が極端な状況になっているが、燃料費の増加や日本人が海外に出かけるアウトバウンドへの影響が非常に大きい。利上げで、円高にもう少し動けば非常にありがたいなと思っている」と述べました。

１２月の日銀短観は小幅改善でした。この結果は、１８日から１９日にかけて開かれる金融政策決定会合での追加利上げの判断に、どう影響するのでしょうか。みずほ証券の小林俊介氏をゲストに迎え、詳しく分析します。このほかヒット書籍「なぜ働いていると本が読めなくなるのか」の筆者である三宅香帆さんが生出演し、若者消費を読み解きます。トランプ氏が打ち出した関税政策は、米国経済への「ブーメラン」になりそうです。