備蓄米の早期放出 価格どうなる

農水省は1月31日、備蓄米放出に向け運用を見直した。「円滑な流通に支障が生じる場合」にも、事後に同量買い戻すことを前提に、申し出のあったJA全農などの集荷業者に備蓄米を売り渡せるようになった。

農水省は、来週にも入札で売り渡す数量を示し、その後JAなどの集荷業者を対象に入札を行う予定である。備蓄米が放出されれば、流通の円滑化を目的とした初のケースとなる。これにより米価の高騰が抑制されるかが注目されている。

9月・10月の新米の時期になると価格が下がるといわれていましたが、結局下がらず、背景に激しいお米の取り合いがあったのではないかといわれています。そして、2025年1月の3週目になると5kgあたり3650円となりました。

コメの価格の高止まりが続く中、政府は7日、備蓄米をできるだけ早く放出する考えを明らかにしました。

専門家の見解では、産地での調達価格が下がり始めており、備蓄米の放出により店頭価格が3〜4割安くなる可能性があると指摘されている。ただし、スーパーマーケットの在庫がまだ多く残っているため、販売価格の低下には時間がかかる可能性も示唆されている。

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また、減反の継続は農業団体や政治的な圧力とも密接に関係している。農家の経営安定や特定の地域経済の維持にとって重要な手段とされており、これを廃止すると市場の不安定化を招く恐れがあるとされる。特に、備蓄米の放出はあくまで短期的な対策であり、長期的な生産調整の枠組みとしての減反政策を即座に撤廃する動きにはつながりにくい。

備蓄米とは？

農水省によると、今回の備蓄米放出は、米価の高騰が消費者の購買行動に影響を及ぼす可能性があるための対応策である。江藤農相は「これ以上高くなると、コメ自体を消費者が選択しなくなる」と危機感を示した。政府が備蓄米を放出する場合、全国農業協同組合連合会（JA全農）などの集荷業者に売却する形となる。供給量が増えれば市場価格の安定化が期待されるが、一方で過度な値下がりを防ぐため、放出量と同量を1年以内に買い戻す条件が付与される。

SPキャスター パトリック・ハーラン氏：備蓄米は、そもそも有事とか経済危機に備えるもので市場価格を変えるために使うものではないんですね。もし米が不足しているんだったら生産性向上策。もし売り渋りなどが問題であれば、流通の追跡システムとか、それを防ぐ何かを導入した方が根本治療になると思います。

政府は、2024年夏の令和の米騒動以降続くコメ価格の高騰を受け、1月に備蓄米の運用を見直した。農水大臣の判断で、流通の滞り時には備蓄米を売り渡せるようにした。江藤農水相は「やると決めたら早くやった方が良い」と述べ、迅速な対応を進める方針を示した。

2024年産のコメは、生産量が前年比で18万トン増えたものの、JA全農などの集荷量は昨年12月末時点で約21万トン減少している。これは、小規模業者がさらなる米価上昇を見越して高値で買い集めたり、一部の農家が販売を控えたりしているためとみられる。農水省は、こうした流通の停滞が米価高騰を招いていると判断し、備蓄米の放出を決断した。

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備蓄米は、災害や不作などの緊急時に備えて政府が保管している米であり、国民の主食である米を安定的に供給し、市場価格を調整する役割を担っている。備蓄米制度は、1993年に発生した「平成の米騒動」をきっかけに1995年に開始された。備蓄米の目的には、凶作や不作の際に消費者に安定した供給を行うこと、米の市場価格を調整し急激な変動を抑えること、そして豊作時に過剰な供給を防ぎ市場の均衡を保つことが含まれる。運用は食糧法に基づき、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」に従って行われている。

ポイントは放出される量だといいます。もし備蓄米の放出量が少なかった場合、売り渋りする業者が米を手放せば価格は横ばいになります。売り渋りの業者が手放さなければ上昇傾向になります。