日鉄とUSS 「投資」着地点見えず

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日鉄とUSS 投資着地点見えず

解説動画2分39秒。経済部岩間宏毅デスクの解説です。（4日午前7時のニュースで放送。データ放送ではご覧頂けません。）Q。厳しい判断が出たが、今後、日本製鉄はどう対応することになる？A。関係者によりますと、会社はアメリカ政府を相手取って提訴する方針です。日本製鉄は、今回の買収計画が現地の鉄鋼業の雇用確保や競争力の向上だけでなく、アメリカの安全保障の強化にもつながると主張してきました。買収に伴う雇用の削減や施設の閉鎖などは行わないとした上で雇用の創出などに向けて、27億ドル、日本円でおよそ4200億円の追加投資を行う計画も示していました。また、アメリカ政府の安全保障上の懸念を払拭しようと、USスチールのアメリカ国内での生産能力をCFIUS＝対米外国投資委員会の承認なく10年間削減しないという異例の提案も行いました。しかし買収計画は認められず、会社は、バイデン大統領の決定は政治的な思惑のためになされたものだとして、厳しく批判しています。アメリカの憲法上の適正手続きや法令に明らかに違反していると主張していて、今後、提訴に踏み切るものとみられます。一方で、国の安全保障に関する大統領の判断は重く、訴訟をしても結果を覆すことは難しいという見方もあります。そうなった場合、日本製鉄がアメリカでの戦略の見直しを迫られる可能性もあると思います。Q。今回、買収が認められなかったことで、日本企業への影響をどう見る？A。今回は政治的な思惑も重なった特殊なケースだとして、日本企業への影響は限定的だという見方もあります。一方で、去年9月には経団連の十倉会長が「公正で正当なプロセスの中で進められることを強く望む」と述べるなど、経済界では、今回の買収計画に政治的な圧力が及ぶことに懸念を示してきました。その懸念が現実となったことで、日本企業のアメリカへの投資拡大の流れに水を差すことになるのではないかという声もあがっています。日本の同盟国とはいっても、アメリカへの投資にあたっては、政治情勢も含め、さまざまなリスクをふまえ、慎重に判断することが求められることになりそうです。

日本製鉄はおととし12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断を委ねられたバイデン大統領は3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出したことを明らかにしました。

さらに12月10日、アメリカの一部のメデイアが関係者の話としてバイデン大統領が買収計画を正式に阻止する意向だと伝えていました。この報道に対し、日本製鉄は「日米間の不可欠な同盟関係が重要な基盤として存在する中で、政治が真の国家安全保障上の利益に勝る状態が続くことは、適切ではない」というコメントを発表し、引き続き買収の実現に向けて、法的手段も含めてあらゆる対応を検討する考えを示していました。一方、アメリカで買収に反対する声が続く中、日本製鉄は雇用などの懸念を払拭するための取り組みを進めてきました。去年3月には、USスチールとの連名で文書を公表し、買収に伴う雇用の削減や施設の閉鎖、生産の海外移転は行わない計画を示したうえで、会社として雇用の創出などに向けて、27億ドル、日本円でおよそ4200億円の追加投資を行う計画も明らかにしました。USスチールの経営トップが買収が成立しなければ老朽化が進む製鉄所を閉鎖し、本社も移転させる可能性に言及していることもあり、地元では経済への影響を考えて買収を歓迎する声も出ていました。しかし、安全保障上のリスクに関する審査を進めてきたアメリカ政府の対米外国投資委員会は審査の期限の12月23日までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断はバイデン大統領に委ねられていました。そして、1月3日、バイデン大統領が買収計画を禁止する命令を出したことで日本製鉄の今後の対応が焦点となります。

日鉄を巡るトランプ氏の発言は？

USスチールが本社を置くペンシルベニア州は、大統領選挙の勝敗の鍵を握る激戦州の1つとされたため、トランプ氏、ハリス氏ともに労働組合や労働者の支持を獲得しようと、買収計画に対して厳しい姿勢を示してきました。こうした状況を踏まえて、日本製鉄が去年9月、買収計画を審査するアメリカ政府の対米外国投資委員会に計画を出し直したことで、審査の判断は大統領選挙後に持ち越されていました。

日本製鉄のＵＳスチール買収は、米大統領選の両陣営とも反対する政治問題となったことで、袋小路に入り込んだ。追加投資案など度重なる懐柔策でも局面打開の道筋は見えない。森高弘副会長がワシントンに乗り込み、米政府高官との直談判に望みを託す異例の展開は、日鉄の苦境を映し出している。

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画に強硬に反対してきたトランプ米大統領が、一転して態度を軟化させた。石破首相が対米投資の増額を約束したことが奏功したとみられ、日本に対する関税措置もひとまず回避。双方は米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大でも一致し、トランプ氏がこだわる貿易赤字の解消に努める方針だ。