トランプ関税への警戒感続く　安全資産の金（ゴールド）は2週連続で史上最高値更新！｜週刊 米ドルと相性抜群ランキング　2025/2/9

金融市場ではメキシコとカナダの通貨が対米ドルで急落、アジアの株式市場でも貿易戦争の標的になりやすい自動車や半導体関連銘柄の下落が目立った。もっともトランプ氏の次期大統領就任を控えて、世界の企業は先回りで貿易戦争に備えている。関税引き上げ前に在庫を積み増す動きを強めており、アジア発米国向けの海上輸送量は2024年が過去最高になりそうだとの観測が出ている。第一次トランプ政権下では米中関税合戦によって2019年の世界経済が減速したが、その二の舞にならないように早め早めの動きが出ている。

 「米国の利下げ＆日本の利上げが今後進めば、日米金利差は縮小してドル売り＆円買いで円高になる」とのコンセンサス通りの展開で7月3日の161.94円から9月16日には139.57円と22円もの円高が進んだ。ところが、それが再び巻き戻されて11月15日には156.74円と2カ月前から15円もの円安となった。「米国利下げ＆日本利上げ」のシナリオ自体は崩れていないのに、なぜここまで再び円安となったのか？ 過去のコラムで解説したが、為替市場の方向性を決めるのは単一の理由ではないということだ。メインシナリオが実現すれば円高であっても、サブシナリオが働いて円安になるという事例である。そのサブシナリオとは「景気減速が起こらないほど米国経済は強い」＝「ドルを買う」という動きが起こった事、そしてトランプ氏が大統領選で勝利するという「トランプトレード」でドル高と米金利上昇が起こった。

8日の金相場は続伸。NY先物市場2月限は前営業日比7ドル高の2,672.4ドル。取引レンジは2,658.4ドル〜2,687.0ドル。トランプ次期米大統領による関税強化への懸念より金は安全資産として買われた。市場予想を下回る全米雇用報告も金価格を下支えした。 8日のプラチナ相場は続伸。NY先物市場4月限は前営業日比7ドル高の983.70ドルで取引を終了した。 8日の銀相場は小幅続伸。NY先物市場3月限は前営業日比0.004ドル高の30.69ドル。米雇用指標が強弱混じる内容となり略横ばいで引けた。

3日の金相場は大幅反発。NY先物市場4月限は前営業日比22.1ドル高の2,857.1ドル。取引レンジは2,802.2ドル〜2,872.0ドル。トランプ米大統領によるカナダ、メキシコ、中国への関税措置発動への言及から安全資産としての金買いが進んだ。 3日のプラチナ相場は大幅反落。NY先物市場4月限は前営業日比41.2ドル安の1,002.50ドルで取引を終了した。 3日の銀相場は大幅反発。NY先物市場3月限は前営業日比0.261ドル高の32.526ドル。相関性の高い金相場がトランプ米大統領による関税措置に対する懸念から買われ、銀も連れ高となった。

日銀が利上げを行うのは金融正常化の一環であるが、もちろん金利上昇は株式市場にとっては逆風となる。すでに日本の長期金利は11月22日に一時1.100%と4カ月ぶりの高水準にまで上昇しており、日銀の利上げを先取りする動きが出ている。国内金利上昇圧力とトランプ政策への懸念が日本の株式市場の上値を押さえている。毎年12月は企業の中間期配当の支払いを受けた再投資や、再投資を睨んだ買いが活発に入ることで年末ラリーに一役買う形になる。今年の11月20日から12月23日に支払われる配当金総額は8.1兆円と巨額であり、年末ラリーを期待したいところであるが、すんなりとはいかない可能性が高そうだ。

28日の金相場は大幅反発。NY先物市場2月限は前営業日比29.1ドル高の2,767.5ドル。取引レンジは2,737.4ドル〜2,774.0ドル。トランプ米政権による関税引き上げへの警戒が根強いことや米耐久財受注が予想外に減少したこと等を受けて買い優勢となった。 28日のプラチナ相場は小幅続落。NY先物市場4月限は前営業日比0.7ドル安の959.40ドルで取引を終了した。 28日の銀相場は大幅反発。NY先物市場3月限は前営業日比0.468ドル高の30.882ドル。堅調な金相場や米株式市場が落ち着きを取り戻したことが価格を下支えした。

労働市場の動向は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースに大きな影響を与えるからだ。雇用統計で労働市場の底堅さがあらためて確認される場合は、今年前半の利下げ期待がさらに後退する要因になり得る。利下げ期待の後退は米金利の上昇要因になり得る。金価格は下でまとめたサポートラインの攻防に注目したい。

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21日の金相場は大幅反発。NY先物市場2月限は前営業日比10.5ドル高の2,759.2ドル。取引レンジは2,715.6ドル〜2,762.0ドル。トランプ米大統領が公約に掲げていた関税の発動が見送られ、米国のインフレに対する過度な警戒感が和らいだことで米長期金利が低下。ドル安に振れ金は買い優勢だった。 21日のプラチナ相場は続伸。NY先物市場4月限は前営業日比5.3ドル高の970.80ドルで取引を終了した。 21日の銀相場は大幅反発。NY先物市場3月限は前営業日比0.355ドル高の31.496ドル。米金利の低下や米株式市場の大幅な続伸を受けて銀は買い優勢となった。

トランプ米大統領が就任初日のいわゆる「Day1」にでも、世界一律関税や中国などへの追加関税の即時発動などをするのではないかと市場は警戒していたが、具体策を打ち出すことはなかった。気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」と世界保健機関「WHO」からの離脱の決定など、まずは前政権の政策の否定からスタートした。

26日の金相場は大幅続伸。NY先物市場2月限は前営業日比18.4ドル高の2,653.9ドル。取引レンジは2,634.1ドル〜2,655.7ドル。ロシアがウクライナのエネルギー施設を狙い大規模な空爆を実施し、それに対して米大統領が米国防省へウクライナへの軍事支援拡大を指示したとの発表を受けて、地政学リスクへの高まりより安全資産として金は買われた。 26日のプラチナ相場は反落。NY先物市場1月限は前営業日比6.3ドル安の954.20ドルで取引を終了した。 26日の銀相場は大幅続伸。NY先物市場3月限は前営業日比0.106ドル高の30.389ドル。ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりを背景に金が買われ、銀も連れ高となった。

一方、中国からのすべての輸入品に対しては、アメリカ東部時間４日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）に10％の追加関税を発動した。中国は即座に報復措置を発表したが対象は140億ドル相当と、トランプ米政権が標的にしている中国製品の規模と比べて控えめだった。米中対立の激化を避ける狙いがあると見られる。

7日の金相場は大幅反発。NY先物市場4月限は前営業日比10.9ドル高の2,887.6ドル。取引レンジは2,876.1ドル〜2,910.6ドル。米労働省が発表した1月米雇用統計の非農業部門就業者数は前月比14万3000人と市場予想の17万人増を下回ったことを受けて金は買い優勢となった。その後は、米トランプ大統領の相互関税発言を受けドル高に振れ、ドル建てで取引される金は割高感が生じ上げ一服となった。 7日のプラチナ相場は続落。NY先物市場4月限は前営業日比1.5ドル安の1,020.80ドルで取引を終了した。 7日の銀相場は大幅続落。NY先物市場3月限は前営業日比0.183ドル安の32.443ドル。1月の米雇用統計を受けて金と同様に銀は買われるも、米大統領の相互関税発言を受けてドル高に振れると売り優勢となった。

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その中で今週は1月28～29日の日程でFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催される。堅調な需要と根強いインフレを背景に、当局は政策金利を据え置くと広く予想されている。会合後の記者会見でのパウエル議長の発言に注目したい。1月17日にウォラーFRB理事が「インフレと労働市場の動向次第では0.25％の利下げが今年最大3～4回あり得る」と述べた経緯もあり、トランプ大統領による利下げ要求発言との関連からも要注目と言える。