ドル円午前の為替予想、トランプ関税でドル買いと円買いが交錯 2025/2/10

トランプ関税が米国のインフレが再燃させるとの見方が強く、FRB（米連邦準備制度理事会）も利下げを急ぐ理由はないとコメントしている。ところが、この日発表された米国の1月求人件数が予想を下回ると、今度は雇用市場の減速を理由とするFRBの利下げ期待が復活した。

日本時間２１日未明に始まったトランプ氏の就任演説では、日本を含む外国に対する関税強化について具体的な言及がなかったため、円買い・ドル売りが優勢となり、朝方には１ドル＝１５４円台をつけた。

一方、東京株式市場では、トランプ氏の政策を見極めようと様子見する投資家が多く、売り買いが交錯している。日経平均株価（２２５種）の午前の終値は前日終値比４９円２７銭高の３万８９５１円７７銭だった。

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩氏は「当面は関税導入のタイミングが焦点になるが、日本銀行の利上げも見込まれており、一方的な円安・ドル高にはならないのではないか」と話している。

［東京 ７日 ロイター］ -午前のドルは一時１５０円台へ下落し、昨年１２月１０日以来約２カ月ぶり安値を更新した。日銀の追加利上げの思惑がくすぶるほか、軟調な米雇用統計を見越してドル売り／円買いが進んだが、押し目を拾いたい向きもあるとみられ、１５０円台をいったん付けた後はドル買いも強まった。朝方は海外時間のドル安地合いを引き継ぎ、１５１円前半から徐々に値を切り下げたが、一時的に１５０円台を付けた後はドル買い／円売りが優勢となり、朝方の水準まで値を戻した。「ドルが安いところでは買いたい向きも多い」（りそなホールディングスのシニアストラテジスト、井口慶一氏）との指摘がある。ただ、「ここ最近の下げは予想外で、輸入勢には下値を探る向きもみられる。米雇用統計次第では１５０円割れも視野に入るため、様子見ムードを強めている」（国内銀の為替セールス担当）として、フローが薄い中で値幅が大きくなっているとの見方もあった。米雇用統計の公表や日米首脳会談などを控えていることもあり、「ポジション調整の売買も交錯しやすい」（同）という。米新規失業保険申請の増加などから軟調な米雇用統計を見越す向きもある一方、今週は指標や日銀審議委員の発言で日銀の追加利上げの思惑も強まってきており、「もう少しドル売り／円買いは続きそうだが、ポジションの偏りもなく勢いが強まって急落するほどではない」（りそなの井口氏）との見方もあった。

週後半のFX市場は、雇用統計とトランプ関税を両にらみするなかで、神経質な動きが続きそうだ。中国の米国に対する報復関税は、来週月曜日2月10日に発効される予定だ。しかしそれまでになんらかの合意が得られることをマーケットは期待している。トランプ大統領と中国習近平国家主席は本日会談する予定。

米長期金利が下落するなかドル/円は明け方に154.17円まで円高に動いてこの日の安値をつけた。24時間のレンジ幅は1.35円。

２１日の東京外国為替市場の円相場は、就任したばかりのトランプ米大統領の発言などを材料に乱高下し、一時、対ドルで１円以上、円安・ドル高が進んだ。

1月15日から2月4日までのドル/円のレンジは153.72円から156.75円 レンジ幅は、3.03円。 高値と安値の50％（中間点）は、155.24円。 現在のレートは中間点よりも「円高」。

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その後、トランプ氏が２月からカナダとメキシコに２５％の関税を課すことを計画しているとの発言が伝わった。関税が発動されれば、輸入物価の上昇を通じてインフレ（物価上昇）が助長される。東京市場では、インフレを抑制するため、米国では当面、金利が高止まりするとの観測からドルが買われ、１５６円台まで円安・ドル高が進んだ。