米国株式市場と外国為替市場の最新動向と分析
米国株式市場の最新動向を詳しく解説します。NYダウやS&P500の動き、経済指標の影響、主要企業の決算発表など、個人投資家が知っておくべき最新情報を提供します。また、ドル円をはじめとする外国為替市場の直近の振り返りと今後の見通しについても分析します。為替レートの変動要因や市場トレンドを理解し、投資判断に役立てましょう。個人投資家が注目すべきポイントを分かりやすくお伝えします。
米CPIと米小売売上高の結果が気になる…
米国とメキシコ・カナダの関税発動延期
先週３日、トランプ米政権は土壇場になってメキシコとカナダへの追加関税発動を延期することで両国と合意した。発動予定だった４日に日付が変わる直前の軌道修正だったことから、市場はそれをサプライズと受け止めた一方で、こうしたことが“トランプ流のディール”であるならば、今後ますます疑心暗鬼が色濃くなるとの印象も残した。
米中貿易戦争の最新動向
その実、中国に対する追加関税の賦課については“時間切れ”での発動となり、中国は本日（１０日）から報復関税を適用する方針としている。中国側にしてみれば「貿易戦争は極力避けたい」というのが本音であると思われ、当面の焦点は一つに「米中首脳会談の場が何らかの形で設けられるかどうか」ということになると見られる。
仮に会談が実現すれば、互いに打ち出した措置の一時停止に向けた合意がなされる可能性もあり、良くも悪くも、いまだ事態は流動的であると心得ておかねばなるまい。
相互関税の計画と市場への影響
さらに、トランプ氏は先週７日の会見で「１０日か１１日に相互関税を公表する計画」と述べ、海外の各国が米国製品に課しているのと同水準の関税を、それぞれの国の製品にかける措置を講じる方針を打ち出してきた。
「どの国」の「どの品目」が対象になるかにも依るが、いずれにしてもトランプ関税発動絡みのニュースは、市場で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げへの期待を後退させることを通じて米株価の上値の重しとなりやすい。実際、先週は米主要３指数がともに週間ベースでマイナスとなり、ことに週末７日の大幅な下げがそれまでの戻り歩調に待ったをかける格好となってしまった。３指数とも週足ロウソクは陽線を描いたものの、２週連続で上ヒゲを伴う形状となったことは少々ネガティブな印象である。
米雇用統計とFRBの政策展望
なお、７日に発表された１月の米雇用統計は、失業率が４．０％に低下したことと平均時給が予想以上の伸びを示したことで、市場における３月追加利下げへの期待を大きく後退させることとなった。
今週は１１日と１２日にパウエルＦＲＢ議長の議会証言が予定されているが、そこであらためて追加利下げを急がない姿勢が強調された場合には、ＩＴ・ハイテク株を中心に一旦は下値を模索する動きが強まる可能性もあると見ておかねばなるまい。
米消費者物価指数と小売売上高の見通し
ただ、１２日には１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が控えており、前月（１２月）と同様に食品とエネルギーを除くコア指数の伸びの鈍化が確認された場合には、少なくとも「追加利下げがしばらく見送られる」との過度の懸念は後退する可能性もある。
また、週末１４日には１月の米小売売上高の発表が控えており、その結果については前月（１２月）に見られた「トランプ政権発足前の駆け込み消費」の反動が見られる可能性もある。本来、米個人消費の伸びの鈍化は米株価にマイナスの要素と捉えられやすいが、目下は米インフレとＦＲＢの対応の行方の方が材料視されやすく、場合により「バッドニュースはグッドニュース」となる可能性もないではない。
ＮＹダウ平均の過去と未来の動き
振り返ると、１月半ばから月末にかけてのＮＹダウ平均の上昇は１２月の米ＣＰＩの結果が弱めと捉えられ、結果、追加利下げ期待が市場に広まったことが大きく作用した。よって、今週発表される１月の米ＣＰＩの結果が米株価に再度ポジティブとなる可能性は十分にあると考えられる。その場合は、再び４５０００ドル台を試す動きとなりやすい。
ただ、逆に今回の米ＣＰＩで強めの結果が出た場合には、ＮＹダウ平均がひとまず２５日移動平均線が位置する水準まで、あるいは１月１３日安値から３１日高値までの上昇に対する半値押し＝４３４５０ドルあたりまで、少々まとまった調整を交える可能性もあるものと心得ておきたい。
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田嶋智太郎氏
経済アナリスト 慶應義塾大学を卒業後、現三菱UFJモルガン・スタンレー証券を経て、経済アナリストに転身。現場体験と綿密な取材活動をもとに、金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産掲載まで幅広い範囲を分析・研究。 ＷＥＢサイトで経済・経営のコラム執筆を担当し、株式・外為・商品などの投資ストラテジストとしても高い評価を得ている。 また、「上昇する米国経済に乗って儲ける法」など書籍も手掛けるほか、日経CNBCレギュラーコメンテーターも務める。
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注目の米CPI 12日発表 米株価に再度ポジティブとなる可能性は十分にある
S&P500のセクター別指数の昨年末比伸び率をみると、大手ハイテク株が含まれるセクターと他のセクターの格差は明らかだ。エヌビディアやマイクロソフト（MSFT）、アップル（AAPL）が含まれる情報技術セクターは54％高、アルファベット（GOOGL）とメタ・プラットフォームズ(META)が含まれる電気通信セクターは48％高、テスラ（TSLA）やアマゾン・コム（AMZN）が含まれる一般消費財セクターは37％高となっている一方、その他の8セクターは12％高から11％安の範囲に留まっている。金利低下が止まった場合のS&P500の底堅さは株価上昇のすそ野の広がりにかかっている側面もありそうだ。
8月13日の大幅高の要因は、市場予想を下回った7月の生産者物価指数（PPI）と解釈されます。改めて、インフレ鈍化を示唆する内容が明らかになり、9月の利下げ見通しを補強する形となりました。そして、米国現地14日には消費者物価指数（CPI）、15日には小売売上高の発表を控えます。PPIの市場予想下振れを好感する流れからすると、CPIでも同様の傾向が示されることが期待されますが、悩ましいのはCPIと小売売上高がある程度、連動する傾向がある点です。CPIが弱めなら、小売売上高も弱めとなり、今度は米景気減速が嫌気される可能性もあります。米経済指標に対して、市場がその都度どのように反応するか、要注目です。
さらに、トランプ氏は先週７日の会見で「１０日か１１日に相互関税を公表する計画」と述べ、海外の各国が米国製品に課しているのと同水準の関税を、それぞれの国の製品にかける措置を講じる方針を打ち出してきた。「どの国」の「どの品目」が対象になるかにも依るが、いずれにしてもトランプ関税発動絡みのニュースは、市場で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げへの期待を後退させることを通じて米株価の上値の重しとなりやすい。実際、先週は米主要３指数がともに週間ベースでマイナスとなり、ことに週末７日の大幅な下げがそれまでの戻り歩調に待ったをかける格好となってしまった。３指数とも週足ロウソクは陽線を描いたものの、２週連続で上ヒゲを伴う形状となったことは少々ネガティブな印象である。
振り返ると、１月半ばから月末にかけてのＮＹダウ平均の上昇は１２月の米ＣＰＩの結果が弱めと捉えられ、結果、追加利下げ期待が市場に広まったことが大きく作用した。よって、今週発表される１月の米ＣＰＩの結果が米株価に再度ポジティブとなる可能性は十分にあると考えられる。その場合は、再び４５０００ドル台を試す動きとなりやすい。ただ、逆に今回の米ＣＰＩで強めの結果が出た場合には、ＮＹダウ平均がひとまず２５日移動平均線が位置する水準まで、あるいは１月１３日安値から３１日高値までの上昇に対する半値押し＝４３４５０ドルあたりまで、少々まとまった調整を交える可能性もあるものと心得ておきたい。
外為どっとコム総合研究所の調査部に所属する外国為替市場の研究員が、FX初心者向けに平日毎日12時ごろからライブ配信を行っています。前日の振り返り、今日の相場ポイントなどをわかりやすく解説しています。YouTubeの「外為どっとコム公式FX初心者ch」でご覧いただけます。
ただ、１２日には１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が控えており、前月（１２月）と同様に食品とエネルギーを除くコア指数の伸びの鈍化が確認された場合には、少なくとも「追加利下げがしばらく見送られる」との過度の懸念は後退する可能性もある。また、週末１４日には１月の米小売売上高の発表が控えており、その結果については前月（１２月）に見られた「トランプ政権発足前の駆け込み消費」の反動が見られる可能性もある。本来、米個人消費の伸びの鈍化は米株価にマイナスの要素と捉えられやすいが、目下は米インフレとＦＲＢの対応の行方の方が材料視されやすく、場合により「バッドニュースはグッドニュース」となる可能性もないではない。
日経平均株価の38,000円という水準は、8月前半の急落局面を除けば、3月以降の相場レンジの下限近辺に当たります。高値挑戦に向けて、マーケットは仕切り直しの体制を整えつつあると言えそうです。株式需給の観点からは、企業の自社株買いとNISA経由等の個人マネーがしっかりと相場を支え、日本株の割安さと成長ポテンシャルに着目した海外マネーが、株価を押し上げていくイメージです。目先は日々の米経済指標で米景気の底堅さを確認しながらの、足場固めの展開が想定されますが、その先には、多くの市場参加者が注目する米半導体企業の決算が控えます。その結果次第では、相場の方向性は大きく左右されると考えられます。
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