「買収」表現避け 日鉄と政府調整

かつて鉄鋼業界のトップに君臨していたUSスチールは、アメリカにとって特別な存在です。買収のニュースが出た時は、「あのUSスチールを新日鉄（＝日本製鉄の前身）が買収するなんて本当にできるのか」という声も鉄鋼業界OBから聞かれたほどです。そのネームバリューが冷静な判断を失わせているのでは、と思わせる展開です。石破茂首相は1月13日のテレビ会談で「日本のみならず、米国の経済界からも強い懸念の声が上がっている。懸念の払拭を強く求める」とバイデン大統領に伝えたそうです。アメリカという国の「理不尽」に日本がどう対応するかは、今後の両国間の関係を左右する重要な問題になっている、と思います。 アメリカは、自由な経済活動を推進する大ボス的存在でした。そのアメリカが冷静さを欠いた判断をするようになったことで、ただでさえ戦争が続いてリスクが増している国際的な経済活動への障壁がさらに増したようにも思います。これから社会に出て行く就活生のみなさんは志望業種を問わず、ますます国際ニュースの動きに目を光らせ続ける必要が高まったと言えるでしょう。◆朝日新聞デジタルのベーシック会員（月額980円）になれば毎月50本の記事を読むことができ、スマホでも検索できます。スタンダード会員（月1980円）なら記事数無制限、「MYキーワード」登録で関連記事を見逃しません。大事な記事をとっておくスクラップ機能もあります。お申し込みはこちらから。

報道によれば、マスク氏はオープンＡＩの経営を管理する非営利団体を買収する方針。買収後には、自身が率いるＡＩ開発企業「ｘＡＩ」と合併させる構想もあるという。

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの完全買収計画が、大幅に変更される可能性が出てきた。トランプ米大統領が９日（現地時間）、「（日鉄が）過半出資することはない」と発言し、買収を認めない考えを表明。同氏は７日（同）の記者会見でも「所有するのではなく大きな投資をすることで合意した」と述べている。これらを受け、林芳正官房長官は１０日の記者会見で「日鉄がこれまでとは全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と明らかにした。

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画は、「買収」ではなく「投資」――。日米首脳が合意した。林官房長官は１０日の記者会見で「日米がウィンウィン（共存共栄）になれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案を（日鉄が）検討している」と語った。

日鉄と政府「買収」表現避ける動き…トランプ氏「日鉄の株過半数保有はない」

マスク氏による買収が実現した場合、ＳＢＧとの巨額投資計画も変更を迫られる可能性がある。

アルトマン氏は１０日、Ｘ（旧ツイッター）で「（買収は）結構です。でもあなたが望むならツイッターを９７億４０００万ドルで買収します」とマスク氏に反論した。

【ニューヨーク＝小林泰裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１０日、米実業家のイーロン・マスク氏が率いる投資家グループが、対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩに対し、９７４億ドル（約１５兆円）で買収提案を行っていると報じた。マスク氏はオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と対立しており、買収によってオープンＡＩの経営権を握る狙いがあるとみられる。

日鉄の計画はＵＳスチールの完全子会社化だったが、バイデン米政権は禁止命令を出していた。関係者によると、石破首相とトランプ大統領による首脳会談で事態を打開するため、１月から提案内容を具体化させた。調整したのは経済産業省と外務省。首脳会談のテーマとなることが固まりつつある中、政府と日鉄との間で「買収」の表現をできるだけ避ける動きができあがっていったとみられる。