＜02月11日＞、パウエルさん議会証言でドル円は上昇か！？

こうした流れの中で先週（2月3日週）のNY金の週足は、前週末比52.60ドル、1.86％高で6週連続の上昇となった。取引レンジは、2,802.20～2,910.60ドルと100ドルを超えるレンジとなった。週初にトランプ関税の影響を懸念した株安の流れの中でアジア時間に売りが膨らみ安値を叩き、その後週末にかけて最高値更新となったことから、ボラティリティ（変動率）の大きな週となった。

結局、昨晩のＮＹ市場波乱は議員の質問へのパウエル議長答弁にところどころアルゴリズム売買を発動させるような表現が入ってしまったことも一因だ。例えば「引き締め過ぎを示唆するような経済データはない」。これではまだまだ引き締め余地が多く残ると解釈される。「サービス業セクターの頑固なインフレに対して我々ができることは少ない。（金融政策効果は）強いが鈍い」、これではお手上げ感が強い。「中立金利がどの程度か分からないことが問題だ」これも無力感が強い。

7日のニューヨーク外国為替市場では、FRBが金融政策を発表する前、円相場は1ドル＝153円を挟む水準で推移していましたが、パウエル議長が発表後の記者会見で「どの政権や議会で決められた政策も、長期的にはFRBの目標達成に影響する経済的な効果をもたらす可能性がある」などと述べたことで、一時1ドル＝153円台半ばまで円安ドル高が進みました。金融市場では、トランプ前大統領が掲げる高関税などの政策がインフレを再燃させるという見方があり、FRBによる利下げのペースが緩やかになるとの受け止めから円売り・ドル買いの動きが出た形です。ただ、その後は、大統領選挙の結果を受けて上昇していたアメリカの長期金利が一転して低下する中でドルを売る動きが進み、1ドル＝152円台後半まで値上がりしました。市場関係者は「投資家の関心は利下げのペースに移ってきていて、トランプ氏の政策や今後の経済指標の内容を見極めながらの取り引きとなりそうだ」と話しています。

しかも議会公聴会はパウエル議長を「被告席」の如き位置に座らせ、議員たちが２日間に亘り入れ替わり３時間近くも「尋問」する。中にはエリザベス・ウォーレン上院議員のように強いアンチＦＲＢ派もいる。多くの議員は金融政策には疎く、自らの選挙区での経済問題を引き合いに出す「パフォーマンス」が目に付く。７日には自らが１０％の金利で長期融資を受けた「失敗話」を持ち出す議員もいた。

一方、先週（2月3日週）の国内金価格は為替市場での円高の影響を大きく受けることになった。2月6日の講演で日本銀行の田村直樹審議委員は、現在0.5％程度の政策金利を2025年度後半には少なくとも1％程度まで引き上げることが必要との見解を示したと伝わり、円が買われた。一時1ドル＝150円台と対米ドルで8週間ぶりの高値を付け、前述のNY金の上昇分を相殺する形になった。

パウエルFRB議長は11〜12日に米連邦議会で議会証言に臨む予定で、発言を見極めたい雰囲気もあった。円は対ドルで前週末に昨年12月上旬以来の高値を付けた後で、重要日程の前に持ち高調整や利益確定を目的とした円売り・ドル買いが出やすかった。

但しこれからが本番。今週金曜日には米雇用統計。来週１４日にはＣＰＩ、１５日にはＰＰＩと米小売売上高の重要経済指標が発表される。その直前の７～８日に米上院銀行委員会が開催されたわけで結果的にはこのスケジュール立てに無理があった。最新重要指標動向を確認した直後の１６日以降にこの公聴会がセットされていれば、パウエル議長も「データ次第」で臨機応変の答弁ができたはずだ。例えば２月雇用統計で新規雇用者数が１月の５０万人超から２０万人程度に減少して、更に１月の数字が下方修正され失業率は３．５％と僅かながらも上昇すれば、パウエル議長もディスインフレーション傾向を語り続けることができたであろう。しかし２月雇用統計発表の３日前では「ＦＲＢはディスインフレーションをクリエイト（創造）すべく動いている」、「コアのインフレ率が下がってはいるが未だ十分とは言いかねる」、「これまでの利上げ効果を未だ全て確認できているわけではない」と暗中模索を想起させる如き答弁を繰り返せざるを得なかった。

7月2日に神田財務官が座長となって開催した勉強会「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」では、レパトリ減税などには触れられなかった。加えて、神田財務官が今後の金利上昇次第で格下げに注意すべきと発言したため、一部円売りに拍車をかけたもよう。パウエルFRB議長が欧州中央銀行（ECB）の年次フォーラムで、「（過去2カ月のインフレ率を受け）ディスインフレの道筋に近付いた」と発言した当初は、反応薄だった。

なお７日の米国株式市場ではダウ平均がパウエル議長証言の前後に亘りほぼ一貫して下げ続けた。通常は冒頭の金融政策報告書に関する議長声明読み上げに要旨が盛り込まれているので、市場の反応も最初の２０～３０分程度に集中する。

筆者は昨晩の公聴会長丁場の最中に所謂「ＨＦＴ株式投機筋」の人たちともＺｏｏｍで話し合ったのだが「パウエルさんのおかげで大儲けできた」との高笑いが印象に残った。結局、重要経済指標発表直前のＦＲＢ議長議会証言というスケジュールは彼らには絶好の草刈り場となっていたのだ。１０日の雇用統計後も来週にかけて更なる大儲けのチャンスがあるのでほくそ笑んでいる。金市場でも同じこと。

昨晩米上院銀行委員会が開催され、パウエル議長が政策金利をこれまでの想定より引き上げ、且つ高水準を維持することを明言。市場の想定もターミナルレートが５％台後半から６％近くまで切り上がった。ドル金利は上昇。特に政策金利に連動する米２年債利回りが５％に接近。１０年債は４％台。逆イールドは遂に１００ベーシスポイント（１％）に拡張した。外為市場ではドル高円安。その結果金は売りを浴びた。ＫＩＴＣＯグラフ赤線が示すように１８１０ドル近傍まで下落。

折しも2月7日は注目指標である1月の米雇用統計が発表され（非農業部門）、雇用者数は14万3000人増と、前月（30万7000人増）から伸びが鈍化し、市場予想の17万人増も下回った。失業率は4.0％と2024年5月以来の低水準となった。一方2024年12月の雇用者数は当初の25万6000人増から30万7000人増に大きく上昇修正され、約2年ぶりの伸びとなった。1月の伸び鈍化は前月の反動という指摘もできるだろう。総じて労働市場のソフトランディングとも表現できる内容は、1月のFOMC（米連邦公開市場委員会）にて利下げを一時休止としたFRB（米連邦準備制度理事会）の判断と整合的な結果と言えそうだ。

市場では日本時間夜に発表される６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。食品とエネルギーを除くコア指数の市場予想は前月比0.2％上昇と、伸びは５月と同水準になる見込みだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言を通過し、市場で９月の利下げ織り込みは７割程度で維持されている。

そこで思い出されるのはイエレン元ＦＲＢ議長（現財務長官）の議会公聴会での対応ぶりだ。生粋の経済学者らしく、学生に対して噛んで含める如き説明を丁寧に辛抱強く３時間続けていた。同氏特有のブルックリン訛りも上から目線になりがちな答弁のトーンを中和させていた。対してパウエル議長は素っ気なく言ってのける傾向がある。昨晩は珍しく「中立金利」について議員の質問に答える形で説明していた。各議員の質問時間は１０分と決められているのだから、イエレン流に丁寧に説明して時間を稼ぐ手もあったであろう。それが「議員との対話」の極意のようなものだ。

【NQNニューヨーク=戸部実華】10日のニューヨーク外国為替市場で円相場は6営業日ぶりに反落し、前週末比60銭円安・ドル高の1ドル=151円95銭〜152円05銭で取引を終えた。米政権の関税を巡る不透明感がくすぶるなか、今週は米国の物価指標の発表や米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言が予定されている。重要イベントの前に持ち高調整の円売り・ドル買いが優勢になった。