本日のロンドン為替市場のユーロドルは、トランプ米大統領による欧州への自動車関税への警戒感が高まる中、エルダーソンECB専務理事のターミナルレート（利下げの最終到達点）への言及に注目することになる。
トランプ米大統領が、鉄鋼とアルミニウム輸入への25％関税賦課を発表した後、ラガルドECB総裁は、欧州議会での証言で、「ユーロ圏におけるディスインフレのプロセスは順調に進行している。世界的な貿易摩擦の増大は、域内のインフレ見通しをより不確実にするだろう」と警戒感を示していた。
本日講演予定のエルダーソンECB専務理事は、先日、「ECBはまだ金利引き下げを終えていないが、今後の政策緩和の時期と規模は未確定」と述べていた。
先日の欧州中央銀行（ECB）理事会では、複数の高官が3月理事会では、中立金利水準（1.75％～2.50％）の上限までの追加利下げを示唆しており、エルダーソンECB専務理事の見解に注目しておきたい。
ポンドドルは、タカ派のグリーンMPC委員の講演に注目しておきたい。
昨日は、タカ派からハト派に転向していたマン英中銀委員が、インフレ抑制に向けた引き締めの必要性を強調したことで、英中銀の3月利下げの期待を若干後退させて、ポンドドルの買い戻しに繋がった。
マン英中銀委員は、ハト派への転向と思われた0.5％の大幅利下げを主張したことに関しては、連続利下げを望んでいるとか3月にも同様の投票を行うという意味ではない、と釘を刺している。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.0442ドル（2/5高値）
・ユーロ円：159.85円（日足一目均衡表・基準線）
・ポンドドル：1.2515ドル（日足一目均衡表・雲の下限）
・ポンド円：192.30円（日足一目均衡表・基準線）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0292ドル（2/11安値）
・ユーロ円：155.61円（2/10安値）
・ポンドドル：1.2325ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ポンド円：187.06円（2/7安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
新生銀行の外国人幹部４人が近く退任する見通しとなった
国内の上場企業は２０１０年３月期決算から、年間１億円以上の報酬を受け取った役員の氏名や金額などを個別に開示することが金融庁の新ルールで義務付けられている。 この新ルールで、企業の日本人幹部と外国人幹部間の報酬の巨額な格差が浮き彫りになる見通し。関係者らの一人は、「今回の（新生銀幹部の）退任は現在の政治環境の中では避けられないものだ」と述べた。 新生銀は１９９８年に公的資金の注入を受けて経営再建に取り組んでおり、政府が引き続きフラワーズ氏に次ぐ第二の大株主となっていることから、同行に関しては政治家が特に敏感になっているとみられる。
同関係者の一人によると、新生銀のラフール・グプタ最高財務責任者（ＣＦＯ）は来週、退任する見通し。グプタ氏は同職就任後間もない。同行のグループ最高情報責任者兼金融インフラ部門長のダナンジャヤ・デュイベディ氏とリスク管理部門長兼チーフリスクオフィサーのマイケル・クック氏、法人・商品部門最高責任者部門長のサンホー・ソン氏も退任するという。各幹部の退任は今月２３日付となる。新生銀は同日、年次株主総会を開く予定で、関係者らの一人によると、この日には幹部報酬が公表される見込み。
新生銀行の外国人幹部４人が近く退任する見通しとなった。状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。企業幹部の報酬開示強化新ルールの下での最初の顕著な影響とみられている。
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