フジHD個人株主が訴訟に向け動き

電線大手のフジクラは8月31日の金曜日に、製品の検査データを改ざんしていたとして会見を開いた。改ざんしていたのは、送配電用の電線や通信用ケーブルなど73品目。同社は昨年12月に改ざんの事実を把握していたが、隠ぺいしていた模様。顧客との取り決めに基づいた品質検査を行わず、日本工業規格(JIS)の品質管理体制変更手続きにも不備かあった。改ざん・不正は1987年から30年にわたり行われてきた。今回公表せざるを得なかったのは、JISへの認証維持のためという。

この記事を読んで少々驚いております。世間で大きな話題となっている事件への対応なので、先日のフジテレビの社長会見は、その手法も含めて取締役会構成員による総意で行われたものと推測しておりました。しかし社外取締役全員が十分な情報を共有されずに行われていたとなるとフジメディアのガバナンスの機能に大いに問題がありそうです。 このような申し入れの事実が公表された状況も踏まえて、フジメディアの対応にも今後大きな変化が生じる可能性があります。フジメディアの自浄作用を発揮するためにも、調査にあたっては日弁連ガイドラインに準拠した独立性の高い第三者委員会を設置することも検討されるのではないでしょうか。

しかし、その代償はあまりにも大きかった。フジテレビは昔日の輝きを取り戻すに至らなかった。

製パン大手フジパンのグループ会社「フジパンストアー」（名古屋市）は2日、2016年12月5日に愛知県みよし市の商業施設イオン三好店のパン販売店で、金属製の金型が付いたまま菓子パンのチョココルネ1個を販売したと発表した。購入した男性から「歯にひびが入った」と苦情で判明したという。同社は既に男性に謝罪しており「治療費を支払うなど今後も誠実に対応したい」としている。

静岡県は5日、熱海市の大型宿泊施設「熱海ニューフジヤホテル」に宿泊した客73人が下痢や腹痛の症状を訴えたと発表した。県は再発防止策が確認できるまで食品の調理の当面禁止を命じた。発症したのは8月21日に宿泊した2～76歳の男女。バイキング形式の夕食と朝食をとっており、一部の人の便から毒素原性大腸菌O159が検出された。

鹿内宏明やライブドアの堀江貴文との激烈な抗争を闘い抜いた日枝久はフジサンケイグループのドンとして、現在に至るまで君臨することになる。

宏明が軽チャー路線に染まった日枝らと肌が合うわけがない。宏明は、ウルサ型の波佐間をニッポン放送から産経新聞社に飛ばしたのに続いて、フジテレビの実力者である日枝のクビを取ることにした。切るか、切られるか。日枝らクーデター派は切られる前に、宏明の首を取ったのである。

フジテレビの経営刷新に向けた動きに期待しますか？

鹿内一族が末永く君臨するために築き上げた仕組みは、非上場のグループ統括会社を通して、上場会社のグループ人事を采配するというものだった。鹿内家は、その果実を口にできなかった。日枝久が、その仕組みを簒奪して、長きにわたってフジサンケイグループを支配する「独裁者」になったのである。

知りたかったことが分かれば、きっと明日が楽しくなる。知らなかったことが分かれば、きっと誰かに話したくなる。「明日も頑張ろう」と思えるそのささやかな力になれればと今日もニュースをお届けします。フジテレビ報道局が制作する夕方のニュース番組。毎週・月曜〜金曜日午後3時45分より放送中。青井実と宮司愛海が最新ニュースを丁寧にお伝えします。

〈〈中居正広・フジテレビ問題〉10時間半会見の翌日にX子さんが友人に明かした“胸の内”〉から続く 2月5日、2025年3月期の通期決算での最終利益が、CM出稿差し止めの影響などから、前期比73％減の98億円となる見通しだと発表したフジ・メディア・ホールディングス（HD）。

80年にフジテレビの副社長に就いた春雄は、営業部長だった42歳の日枝を編成局長に起用。春雄の下で、日枝は取締役、常務とトントン拍子で昇進、春雄が亡くなった88年、フジテレビの社長に昇格した。

フジメディアホールディングスが日弁連ガイドラインに準拠した第三者委員会の設置に踏み切ることを想定したうえで、委員の人選に注目しておりました。おふたりはガイドラインの「生みの親」である国広弁護士の門下生で、もうおひとりも企業の危機対応に精通した弁護士です。委員長候補の竹内弁護士とは何度か委員会活動を共にしましたが、「会社に厳しい」だけでなく「真実追求に厳しい」不正調査のプロフェッショナルです。よくここまでフジメディアホールディングスが覚悟したのだなぁというのが正直な感想です。フジのガバナンスの問題点を洗い出し、再発防止まで提言するにあたり、日弁連ガイドラインを体現した調査活動に期待します。

これによりフジサンケイグループと鹿内家との関係は完全に切れた。宏明はロンドンに生活の拠点を移した。

旧ジャニーズ問題と同様、今回も海外メディアが騒動を大きく取り上げたことを契機に各放送局も慌てて自主調査に乗り出しました。かつて旧ジャニーズ事務所の第三者委員会は「放送局も共犯」と指摘していたにもかかわらず、各局とも社内調査と検証番組で対応し、事実の解明や責任の所在も曖昧だったので、今回は大株主から第三者委員会の調査を要請するに至ったのでしょう。放送と通信の融合がなければ将来的に生き残れないとされる放送事業者にとっては、かつて旧ジャニーズに在籍していたトップタレントの性的問題に関する海外通信事業者への説明責任を果たす必要性が高いわけで、フジメディアにはガバナンスの視点から重くのしかかる難問です。