健闘するメキシコペソ トランプ関税 延期の背景 ｜トルコリラ、南アランド分析 2月12日（水）野村雅道【FX/為替】＃外為ドキッ

両首脳によれば、米国とメキシコは今後１カ月、関税を巡る協議を続ける見通し。シェインバウム氏は記者会見で、トランプ氏と頻繁に対話を続けていくことで合意したと述べた。合意の一環として、米国はメキシコへの重火器密輸阻止に向け協力を約束したと、シェインバウム氏は付け加えた。

一方、中国からのすべての輸入品に対する10%の追加関税は、米東部時間4日午前0時1分（日本時間5日午後2時1分）に発動されました。これに対し中国政府は同日、米国からの石炭と液化天然ガス（LNG）に15％、原油、農業機械、ピックアップトラック、大型自動車に10％の追加関税を課すなどの方針を発表しており、米国の追加関税に対する報復措置とみられます。

本記事では、テスラの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、1月29日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。同社の株価は、ドナルド・トランプ次期大統領の選挙勝利後に急伸し、2024年に約63%上昇しました。前期の振り返り：2025年の納車台数大幅増で株価急伸10月23日に発表された2024年7-9月期決算では、売上高が前年同期比8%増、純利益は同17%増となりました。投資家から注目されていた自動車部門の粗利益率（規制クレジット除く）が17.05％と、4-6月期の14.6％から改善し、さらに2025年の納車台数が20-30％増えるとの見通しを示したことから、株価は翌日22%急騰しました。売上高：$252億（予想：$254億）EPS：$0.72（予想：$0.6） セグメント別では、自動車部門の売上高が前年同期比2%増の200億ドルと中核事業であるEV生産・販売の改善が示されました。 エネルギー生成・貯蔵部門の売上高は同52%増の23.8億ドル、利益率は31％と全体の利益を押し上げました。また、前回の4-6月期決算では「2024年の納車台数の伸び率は前年より著しく低くなる」との見通しを示していましたが、今回の決算では「2024年の納車台数が若干増加し、昨年の180万台を上回る」と見通しの改善が発表され、10-12月期も好調な納車台数を予想していることが示唆されました。そのほか、電話会見でイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、トランプ氏が大統領選で勝利し自身が政権で職を得た場合の行動についても触れました。新たな「政府効率化省」の役割について説明し、トップに任命された場合、自動運転車について州ごとではなく「連邦政府による承認の道筋をつくる」と述べています。10-12月期の注目点：2025年の業績見通し2024年10-12月期のテスラの「売上高予想は$272億、EPS予想は$0.76」、目標株価は$317となっています。2024年の販売台数は前年割れも中国市場好調テスラが1月2日に発表した2024年10-12月期の販売台数は、過去最高の49万5570台を記録しましたが、市場予想を下回りました。2024年の世界販売台数は、前年比1.1％減の179万台と年間販売台数が初めての前年割れとなったことから、株価は一時6%下落しました。しかし、翌日に中国市場でのEV販売台数が前年比8.8%増と堅調な売れ行きを見せたとの報道を受け、株価は反発しました。2024年に販売台数のうち36％超が中国の顧客に納入されました。また1月10日、テスラは日本を含むアジア太平洋で、モデルYのアップグレードモデルを発表し、1日で中国から5万件の注文が入ったと報じられました。中国市場では3月から納車が開始し、欧州や北米でも数か月以内に発売される予定です。BofA Securitiesによると、新型モデルYの価格は旧モデルより5%高くなっています。低価格モデルとロボタクシーのタイムラインは経営陣の「2025年の販売台数が20-30％増える」という見通しについては、新型モデルYの発売のほか、2025年上半期に発売が予定されている3万ドル未満の低価格モデルが鍵となっています。しかし、一部のアナリストは低価格モデルの生産拡大は経営陣の見通しよりも時間がかかる可能性が高いと懐疑的な見方を示しています。一方、モルガン・スタンレーは、テスラの販売台数が予想を下回ったとしても、エネルギー生成・貯蔵事業の好調を考慮すると、それほど問題にはならない可能性があると指摘しています。アナリストは、エネルギー事業が10-12月期で予想を約15％上回り、2024年度では約113％増加したと述べています。また、テスラは今年カリフォルニア州とテキサス州でモデル3とモデルYの完全自動運転のライドシェアリングサービスを開始する予定ですが、完全自動運転ソフトウェア「フルセルフドライビング（FSD）」の改善状況やロボタクシーサービスの仕組みや詳細についても注目が集まります。

トランプ氏はまた、中国からの輸入品に10％の関税を課すという自身の意向について、「恐らく」中国の当局者と24時間以内に話すと発言。

●トランプ関税はメキシコ、カナダへの発動を1ヵ月延期し、発動された中国は同日報復措置を発表。

トランプ氏の中国に対する姿勢は、メキシコ、カナダに対するものと異なり、対中関税の引き上げを、米国のサプライチェーン（供給網）から中国を切り離すデカップリング（分断）政策の一環と位置付けていると考えます。弊社は対中関税について、実効税率ベースで20%から40%への引き上げを想定しており、現時点で米国経済の見通しは変更していません。ただ、この先も予想される米中の対立は、市場には懸念材料になると思われます。

今回の先送り決定は、トランプ氏が関税をあくまで交渉の材料と考えており、米国経済への痛みを伴う措置には消極的との見方を強めるものだ。

本記事では、マイクロソフトの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、1月29日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。同社の株価は、2024年に約12%上昇しましたが、SP500指数の上昇率を大きく下回るパフォーマンスとなっています。前期の振り返り：クラウド事業が成長鈍化で、株価下落10月30日に発表された2024年7-9月期では、売上高が前年同期比16%増、純利益は同11%増と市場予想を上回る結果となりました。しかし、設備投資額が拡大する一方でクラウド事業の成長は減速するとの見通しが発表されたため、時間外取引で株価が3.6％下落しました。売上高：$656億（予想：$646億）EPS：$3.30（予想：$3.10） セグメント別では、インテリジェント・クラウド部門の売上高は前年同期比20％増の241億ドルで、うちAzureの売上高が同33％増と市場予想の32％をやや上回る結果となりました。ただし、エイミー・フッド最高財務責任者（CFO）は一部のデータセンター能力が実現しなかったと説明し、これがAzure事業の10-12月期売上高の伸びを抑えるとの見通しを示しました。生産性とビジネスプロセス部門は12%増の241億ドル、個人向けコンピューティング部門は17%増の132億ドルの売上を上げました。また、設備投資額は200億ドルに達し、市場予想の192.3億ドルを上回り、過去最高を記録しました。アナリストらは、マイクロソフトのAIへの投資額は非常に高く、フリーキャッシュフローと利益率へ大きな足かせとなっていると指摘しています。10-12月期の注目点：クラウド部門の成長性と売上高見通し2024年10-12月期の「売上高予想は$689億、EPS予想は$3.13」、平均目標株価は$510です。クラウド部門はAI投資に見合う成長を示せるかマイクロソフトのインテリジェント・クラウド部門は、投資家が最も注目する傾向があり、同社はこれまでAIサービスへの需要が供給能力を上回っていると説明してきました。しかし過去5年間、マイクロソフトの設備投資額は収益よりも速いペースで増加しており、積極的な投資によるコストの増加が収益にとって逆風であると指摘されてきました。アナリスト予想では設備投資額が売上高に占める割合は2025年度は28％となっており、1月3日には、AIモデルのトレーニングや運用などに対応するデータセンターの建設に2025年度に約800億ドル投じる計画が明らかになりました。一方、同社は22日にドナルド・トランプ大統領らが発表したソフトバンクグループとオープンAI、オラクルによるAIインフラ共同出資事業「スターゲート・プロジェクト」のテクノロジーパートナーになっています。マイクロソフトはこれまでオープンAIに約140億ドルを出資していますが、スターゲート・プロジェクトはオープンAIとマイクロソフトの提携内容が見直されたことが示唆されています。市場関係者は、AI関連支出を他の企業に一部転嫁できることから、マイクロソフトにとって好ましい展開であると指摘しています。その他、米ゼネラル・モーターズのロボタクシー事業の撤退を受け、同事業への投資に関連して8億ドルの減損費用を計上することが見込まれており、1株当たり約9セントの利益に影響を与えると予想されています。

トランプ米大統領がメキシコとカナダからの輸入品に対し、最大25％の関税を２月１日までに発動する計画だと発言したことを受け、アジア時間21日の取引で、米株価指数先物とメキシコ・ペソ、カナダ・ドルが下げ、ドル相場は上昇した。

トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、両国の協議は「ルビオ国務長官、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、メキシコの高官代表者が主導することになる」とした。

シェインバウム大統領が先に１カ月延期を発表し、それをトランプ大統領がソーシャルメディアでの投稿で確認すると、メキシコ・ペソを筆頭に新興国通貨が対ドルで反発。ペソは一時３％下落していたが、シェインバウム氏の発言後に下げを解消し、一時1.3％の上昇に転じた。一方、ブルームバーグ・ドル指数は上げを縮小し、日中安値を付けた。

トランプ氏は勝利宣言する一方、先行き厳しい交渉があることを示唆。「この当初の結果に非常に満足している。１日に発表した関税は30日間停止され、カナダとの最終的な経済ディール（取引）が構築されるかどうか見守ることになる」とコメントした。同氏は米国の対カナダ貿易赤字も問題視している。

トランプ氏が原油の増産方針を打ち出したことも影響し、原油先物相場は値下がりし、ＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパの北海ブレント先物３月限は１バレル＝80ドルを割り込んだ。一方、20日の取引で過去最高値を更新したビットコインは10万1300ドル近くまで後退した。

トランプ米大統領は2月3日、メキシコのシェインバウム大統領、カナダのトルドー首相とそれぞれ協議を行い、4日に予定されていた25%の関税発動を1ヵ月延期することで合意したと発表しました。メキシコ側、カナダ側とも、米国が求める違法薬物や不法移民の流入対策として、米国との国境に1万人の警備隊を配置することを約束し、トランプ関税は発動直前の土壇場で延期となりました。

為替市場では日本時間2月3日の早朝、メキシコペソとカナダドルは米ドルに対し、大きく下落しました（図表2）。しかしながら、その後の日本時間2月4日、未明にメキシコへの関税発動が1ヵ月延期、早朝にカナダも1ヵ月延期との報道が伝わると、メキシコペソとカナダドルは急速に買い戻される展開となりました。ドル円は先週末と2月4日まで85銭ほどドル安・円高が進みましたが（図表1）、やや方向感に乏しい値動きとなりました。