日鉄幹部が渡米 水面下で調整か

対トランプ氏、米の内向き志向に拍車 「日鉄による買収ブロック」

また、日鉄はこの日、買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）とのやりとり二十数件を公開した。「日鉄はUSWとの対話を拒んでいる」といった現地報道も出ていたが、日鉄は買収計画を発表した昨年12月以来、USWのデビッド・マッコール会長らとやりとりしてきた記録を示すことで反論。USスチールの製鉄所に13億ドル（約1900億円）を追加投資する計画や、生産や雇用の海外移転はしない方針も改めて強調した。

USスチール買収計画を統括する日本製鉄の幹部が、12日午前、アメリカに向けて出発したことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、USスチール買収計画を統括する森副会長は12日午前、アメリカに向けて出発しました。渡米後、USスチールやアメリカ政府側と水面下で調整を行うものとみられます。 この買収計画をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が日米首脳会談後の会見で、買収ではなく多額の投資なら認める認識を示し、近く日鉄幹部と面会する考えを示しています。 しかしその後、日鉄が経営権を握る過半数を取得することはないとの認識も示していて、日鉄幹部は「トランプ氏が会うと言うのは、準備が出来たら会うということだ。これだけ大きな話は1日2日で動かない」と話しています。

関係者によると、渡米した日鉄の森高弘副社長は11日、安保上の観点から買収案を審査している対米外国投資委員会（CFIUS）の幹部らと会談。「安保上の懸念はない」とする日鉄の主張を直接伝えたもようだ。