P&Fでは～
変化なしです。
パウエルさんの議会証言は、ブルームバーグの記事の通り米経済の強さを語っていました。
が、ドル円は気持ち上昇しただけといった感じでした。
その前の英中銀のマン委員が「将来も金融引き締め支持」ということで、MPCの時のハト派な
受け止めから一転タカ派になるということでポジションある人は何なんだとなりますね。
パウエルさんの発言でドル円は152.60まででしたがここら辺が一旦の抵抗になってそうです。
本日は、米国CPIがありますがパウエルさんの発言から強い結果が出るような気がします。
元財務長官のサマーズさんもインフレ懸念を示しているというブルームバーグの記事もありました。
昨日はCFPBに関する質問が多かったようですね。
あまりよく知らないのですが金融機関に対する監視が廃止されると緩んでしまうと主張する人が
いるようですが・・・相場に影響でるのかどうかはわかりません。
引き続き、トランプ関税ですが市場も飽き始めた印象もありますがどうなるか。
ハマスとイスラエルの停戦も揉めています。
と、いろいろありますが、まずは本日の米CPIで153円行くかどうかといったところになると
思います。
（個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。）
02月12日 本日の米CPIでドル153円行くか
景気敏感株が比較的好調となり、小型株で構成するラッセル2000指数は1.5％上昇し、2021年以来の高値。銀行株の指数は2.4％高。大型ハイテクの大半は下落し、エヌビディアは1.6％安。テスラは急伸が続き９％上昇。Ｓ＆Ｐ500種の均等加重バージョンであるＳ＆Ｐ500イコールウエート指数は、Ｓ＆Ｐ500種を上回るパフォーマンスだった。イコールウエート指数ではアップルもダラー・ツリーも同じウエートで算出され、大型株の影響が小さい。株高の裾野が広がっている可能性を示唆した。
日銀の追加利上げの見通しをめぐっては総務省が22日午前8時30分に発表する10月CPIの重要度が高い。10月は2024年度下半期の初めにあたり企業が「期初の価格改定」を行うタイミングにあたるためだ。植田氏は20日の講演後の記者会見で、10月CPIで賃上げを反映したサービス価格の上昇がみられるどうかを確認する意向を示していた。
昨日のドル/円は一時153円台へと下落した。本邦実需のドル売り・円買い観測などを背景に、155円台を早々に割り込むとその後も軟調に推移。NY市場では米長期金利の低下を受けて154円台も割り込み、153.79円前後まで下落する場面があった。クローズ間際には、トランプ米大統領がメキシコとカナダに対する関税措置を発表する意向をあらためて示したことでドル買いが入ったものの154円台半ばで戻りは一巡。前日比0.6％安の154.30円前後で取引を終えた。先週後半以降、ドル/円は上値を切り下げる形で弱含んでおり、下値リスクを警戒せずにはいられないチャートフェースとなっている。本日は27日に付けた1カ月半ぶり安値の153.71円前後を意識した展開となりそうだ。仮に下抜ければ、日足一目均衡表の雲下限（153.37円前後）や200日移動平均線（152.84円前後）に向けて下げ余地が拡大する。もっとも、そうしたテクニカル分析に左右されない需給の面では、月末のドル買いニーズや月初（来週）の円売りニーズを無視できない。もし、日足一目均衡表の雲（上限154.49円前後）を上抜けできれば、転換線（155.23円前後）まで反発余地が広がるだろう。
７－９月（第３四半期）決算の発表は最終ステージに入った。ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによれば、Ｓ＆Ｐ500種採用企業は平均で予想の２倍に相当する8.4％の増益を記録。来年に向けたウォール街の見通しはさらに楽観的で、2021年以来の大幅となる13％増益が見込まれている。
しかし、国民の民意が、輸入物価上昇に反発し、円安容認をする政府に批判的になれば、日銀としても動くことの動機付けになる。10月より手前の日銀会合は、2024年9月、7月というタイミングである。
また、筆者は、貿易赤字の背景には原発稼働停止と再稼働の遅れがあるとみる。貿易赤字は、化石燃料輸入が押し上げている側面がある。政府は、2024年5・6月に電気・都市ガス代の補助をなくしていく予定だ。燃料価格上昇は、いくらかは化石燃料消費を抑えるだろう。また、年内3基の原発再稼働を予定しており、こちらは価格上昇を抑えながら、貿易赤字を縮小させる作用を持つ。
The Nasdaq MarketSite in New York, US, on Wednesday, Nov. 6, 2024.
米10-12月期GDP・速報値は前期比年率+2.3％と市場予想（+2.6％）を下回り、7-9月期（+3.1％）から成長が減速した。しかし、10-12月期個人消費は極めて堅調で伸び率は+4.2％と2023年1-3月期以来の大きさだった。なお、同時に発表された米新規失業保険申請件数は20.7万件と予想に反して前週から減少した（予想22.5万件、前週22.3万件）。
トランプ次期米大統領による経済政策への期待が「アニマルスピリッツ」を解き放ちつつあると、ベテランストラテジストのエド・ヤルデニ氏は指摘。Ｓ＆Ｐ500種は2029年末までに１万の大台に到達するだろうと述べた。
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同デスクの米国マーケットインテリジェンス責任者を務めるアンドルー・タイラー氏は「2024年のリターンは16年を上回るだろう」と11日付リポートに記した。中国をはじめ、英国、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、メキシコで経済成長が８年前より軟化しているため、Ｓ＆Ｐ500種は大いに有利だと指摘した。
「米選挙結果はドルを支援すると当社では考えている。関税の影響や財政政策への期待がその理由だ」とモルガン・スタンレーのジェームズ・ロード氏は11日付リポートで指摘。「次期政権が早期に関税措置を検討し、2025年の早い時期に効果をもたらすべく財政投入による景気支援を前倒しするようであれば、ドルへのインパクトはより大きくなり、早い時期に表面化すると考えられる」と述べた。
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