FX個人投資家動向「トランプ砲やパウエル砲でドル買いからドル円153円台へ‼ドル円プレーヤーは売り上がり？売りポジ増加‼」2025年2月12日

1/27にトランプ大統領が不法移民の強制送還についてコロンビアに関税賦課を求めたことを受けたドル円の上昇に伴う8円43銭を高値に、同国が強制送還を受け入れたことで関税を撤回。こうした動きを受けた円買いに加え、中国のディープシークを巡るナスダックの大幅安、や南ア主力産品のアルミや金先物の下落を受けた対ドルでの下落とともに8円22銭へ下落。また、FOMCで予想通り政策金利を据え置いたこと、ドル円を軸にクロス円全般が週後半に向けて軟調に推移する中、1/30の政策委員会で利下げを決定したことが上値を抑制。加えて、1/30のNY市場終盤にトランプ大統領が2/1にカナダ、メキシコに関税賦課の意向を示したほか、BRICSに対し米ドルに代わる通貨を支持すれば100％の関税を課すと警告したことを受けて8円27銭へ下落し8円32銭で取引を終えました。先週末にトランプ大統領がカナダ、メキシコへの25％の関税賦課のほか、南ア最大の貿易相手国である中国への10％の追加関税を4日から実行すると表明。そのため、中国による報復措置も見込まれ南ア経済にも影響が及ぶと想像されます。加えて、米1月ISM製造業/サービス業PMI、さらに2/7発表の米1月雇用統計を受けて3月のFOMCでも1月に続き現状維持の観測が一段と高まれば対ドルでの下落とともに対円でも一段安となるかもしれません。そのため、日足・雲の下限や基準線(8円26銭/8円23銭)を明確に下抜け、1/13の8円17銭、さらに節目の8円を目指して一段安となるか注目されます。

1/23にトランプ米大統領が対中関税に慎重な示したことによる豪ドルの地合い改善は限定的となり、1/27早朝の96円56銭を高値に、対ドルでの下落やドル円の下落。さらに日豪金利差縮小への思惑やナスダックの大幅安を嫌気したリスク回避とともに96円77銭へ下落。また、1/29発表の豪10-12月期CPIの発表を控え小幅な動きを続け、CPIが予想比下振れたことで2/18の政策理事会で利下げ開始観測が高まり96円49銭へ下落。こうした下落基調は1/30も続き、FOMCを終えたドル円主導のポジション調整圧力や、中国のディープシークの影響がNY株式市場のエヌビディアの急落を中心にナスダックの大幅安につながったことで95円70銭へ下落。さらに、1/31にはトランプ大統領が2/1 からカナダ、メキシコ、さらに中国への関税賦課を表明したことから95円61銭へ下落。ただ、ドル円が155円台前半へ反発したことにサポートされ96円93銭へ反発し96円41銭で取引を終えました。金利先物市場は2/18の豪中銀政策理事会で0.25％の利下げを9割超織り込む中、2/3発表の豪12月及び10‐12月期小売売上高や12月建築許可件数を受けて、利下げを完全に織り込むことになるか注目されます。また、トランプ大統領がカナダ、メキシコへの25％関税のほか、中国に10％の追加関税を4日から実行する大統領令に署名。中国商務省は反発しており、具体的な報復措置を表明するか、その行方を上海株の反応が注目されます。こうした中、1/31の95円61銭を下回り、昨年12/6の95円52銭を下抜ければ9/11の93円60銭を目指して一段安となる可能性もあるため、下振れに注意が必要です。

豪ドル相場の今後の見通しをめぐっては、米中対立も材料視される可能性がある。トランプ氏は4日に中国製品に対する10％の追加関税を発動。中国側も米国からの輸入品に報復関税を課す意向を示している。こうした米中対立が中国経済の復調を遅らせるとの見方につながれば、中国経済と関連が深いオーストラリア経済を下押しするとの見通しが強まり、豪ドル安圧力として働く可能性がある。

またブルームバーグによると、トランプ氏は9日、大統領専用機の中で記者団に対し、鉄鋼・アルミニウム製品に対する25％関税を10日に発表すると述べた。トランプ氏は7日の日米首脳会談後の共同記者会見でも、米国からの輸入品に関税をかけている国に対する「相互的な関税」を早ければ10日に発表するとしている。トランプ氏の高関税を駆使した通商政策はサプライチェーンの混乱につながるおそれもあり、投資家のリスク回避姿勢の強まりが豪ドル安要因になる筋書きも考えられそうだ。

ただ、豪ドル安の背景には、オーストラリア経済の動向もある。1月29日に発表された2024年10-12月期の消費者物価指数（CPI）は総合指数の伸び率が前年同期比2.4％。ブルームバーグがまとめた市場予想の2.5％を下回る結果だった。こうした中、金融市場ではオーストラリア準備銀行（RBA）が17、18日に開く理事会で利下げを決めるとの見通しが拡大している。ブルームバーグによると、投資家の動向から算出される利下げ確率は、日本時間10日午前11時現在で91％程度となっている。

中国のディープシークが米国のAI覇権を脅かす可能性が意識され、ナスダックの急落と米長期債利回りの急低下を受けて対ドル、対円ともに1/27の1.2523ドル/194円65銭を高値に週末に向けて下落基調を続けました。1/27に大手米系証券が今年の英経済成長見通しを0.9％へ下方修正したこと、1/28には英FT紙が「トランプ政権がすべての輸入品について2.5％から段階的に最高20％の一律関税を導入する準備を進めている」と報じたこと、1/29発表のドイツ1月消費者信頼感指数が下振れ、ユーロドルの下落に連れ安となったこと、1/30のECB理事会やラガルド総裁の会見も含めた反応は限られたものの、NY市場終盤にトランプ米大統領がカナダとメキシコに対する25％関税を賦課すると表明した影響から1/31には1.2387ドルへ下落。ポンド円も対ドルでの下落とともに191円13銭へ下落し、1.2394ドル、192円35銭で取引を終えました。ポンドドルは昨年10月初旬以降の上値抵抗線となっている50日移動平均線(1.2509ドル)と日足・基準線/転換線(1.2353ドル/1.2378ドル)を下値支持線とする両線に挟まれた動きを継続。また、ポンド円は日足・雲の下限均線(193円94銭/193円76銭)を上値抵抗線として、日足・転換線(192円61銭）を下回って先週末の取引を終えており、対ドルでは上下いずれに放れるか、対円では対ドルの下落とともに一段安となるか、0.25％の利下げが見込まれる2/6の英中銀政策委員会の結果と反応が注目されます。現状維持を決めた前回12月の会合では9名の委員の内、６名が据え置きを支持。また、直近12月のインフレ率は2.5％と、11月の2.6％から低下したものの高止まりしており、利下げした場合、据え置き支持の委員が何名か、さらにベイリー中銀総裁の見解も注目されます。そのほか、トランプ政権が関税対象国を更に拡大するか、さらに2/7発表の米1月雇用統計に向けた労働関連指標の結果や対ユーロでの動向も合わせて注目されます。

トランプ大統領がメキシコや中国などへの関税について4日から実行する大統領令に署名、カナダやメキシコは報復関税など対抗措置を示唆しており、NYをはじめ主要各国株式市場の反応に注目。また、2/3と2/5発表の米1月ISM製造業/非製造業景気指数やトランプ政権後初となる2/5発表の12月貿易収支、そのほか2/7発表の1月雇用統計に向けた労働関連指標を受けてFRB先行きの金融政策を巡る思惑を中心に、あらためて米労働市場を中心に米経済の堅調が確認されれば、追加利下げ観測の更なる後退とともに日足・基準線(156円29銭)や1/23の高値(156円75銭)、さらには1/10の高値(158円87銭)にどれだけ迫るか注目されます。いずれにしても基準線(156円29銭)を回復すれば1/27の153円72銭で一旦の底入れを確認するため、トランプ大統領の更なる他国への関税策の行方が注目されます。ユーロドルは、先週の0.25％の追加利下げを決めたECB理事会後の会見でラガルド総裁が「利下げ停止の議論は時期尚早」と述べたこと、トランプ政権によるカナダ、メキシコ、中国への関税策を4日から実行することを表明。米国のインフレ再燃の思惑、欧米の金融緩和ペースの違いなどを背景に、日足・基準線(1.0355ドル)や、1/13の1.1078ドルから1/27の1.0533ドルへの上昇に対するフィボナッチ61.8％押しの水準にあたる1.0314ドルを下抜け、一段安となるか注目されます。また、ユーロ円は対ドルでの下落とともに日足・雲の下限/上限の位置する161円台前半を上値抵抗線として1/17の159円73銭へ下落する可能性があります。こうした中、今週は2/3発表のユーロ圏1月消費者物価指数のほか、米1月ISM製造業/非製造業景気指数、さらに2/7発表の米1月雇用統計に向けた複数の米労働関連指標が予想以上に強い結果となればドル買いが再燃するだけに下振れに注意が必要で、カナダやメキシコが既に報復措置を示唆しており、NY株式市場をはじめ主要国の株式市場の下振れリスクに注意が必要です。

14日、12月米PPIが市場予想を下回り、米長期金利の低下とともにドル円は157.394円で下落した。売り一巡後は、トランプ次期米大統領の就任を20日に控える中、同氏が掲げる関税政策などがインフレ再燃を招くとの警戒感から米長期金利が上昇し、NY時間中盤にドル円は158.193円まで上昇した。

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ユーロは1/20のトランプ大統領就任から1週間経過しても尚、関税策の発動がなかった買戻しの流れが続き、1/27には対ドルで1.0533ドル、対円で163円61銭へ上昇。ただ、?中国ディープシークによるナスダックの大幅下落 ?FOMCやECB理事会を控えた欧米の金融緩和ペースや景況感の違い ?トランプ大統領が交渉の材料として関税策を検討との動きなどを背景に対ドル、対円ともに徐々に上値を切り下げ1/30のNY市場終盤にトランプ大統領があらためてカナダ、メキシコへの関税賦課を示唆したことで米インフレ再燃の思惑とともに米長期金利が上昇。こうした中、1/31にはホワイトハウスがあらためて2/1からのカナダ、メキシコ、中国への関税を表明したことから対ドルで1.0350ドル、対円で159円92銭へ下落し1.0359ドル、160円78銭で取引を終えました。ユーロドルは、先週の0.25％の追加利下げを決めたECB理事会後の会見でラガルド総裁が「利下げ停止の議論は時期尚早」と述べたこと、トランプ政権によるカナダ、メキシコ、中国への関税策を4日から実行することを表明。米国のインフレ再燃の思惑、欧米の金融緩和ペースの違いなどを背景に、日足・基準線(1.0355ドル)や、1/13の1.1078ドルから1/27の1.0533ドルへの上昇に対するフィボナッチ61.8％押しの水準にあたる1.0314ドルを下抜け、一段安となるか注目されます。また、ユーロ円は対ドルでの下落とともに日足・雲の下限/上限の位置する161円台前半を上値抵抗線として1/17の159円73銭へ下落する可能性があります。こうした中、今週は2/3発表のユーロ圏1月消費者物価指数のほか、米1月ISM製造業/非製造業景気指数、さらに2/7発表の米1月雇用統計に向けた複数の米労働関連指標が予想以上に強い結果となればドル買いが再燃するだけに下振れに注意が必要で、カナダやメキシコが既に報復措置を示唆しており、NY株式市場をはじめ主要国の株式市場の下振れリスクに注意が必要です。

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