【見通し】ロンドン為替見通し＝英独の経済指標やウクライナ停戦合意の行方に要注目か

金相場は1,330ドル付近でスタート。上旬はドル高などが圧迫材料となり、弱含みの展開となった。1日は米雇用統計を控えてポジション調整の買いに1,350ドル付近まで上昇したが、翌2日には発表された雇用統計が市場予想を上回る堅調な内容であったため、利上げペース加速懸念から売り優勢となり、1,330ドル台まで大幅反落した。さらに6日には対主要通貨でドルが上昇したことから、1,330ドルを割り込むと、7日には米上院での予算合意の報を受け、米政府機関の閉鎖が回避される見通しが強まったことから、ドルが堅調に推移し、金相場は1,315ドル付近まで大幅続落した。中旬にかけては、為替相場の動向などを眺めて、金相場は一転して地合いを強める展開となった。12日にドル安を受けて、1,325ドル付近まで上昇した金相場は、14日には発表された米小売売上高が市場予想より弱い内容となったことなどから、ドルが急落し、1,360ドル付近まで大幅続伸した。その後、月後半にかけてはドル高などを背景に再び下落基調となった。20日には主要通貨に対してドルが上昇したことから1,330ドル付近まで大幅反落すると、その後は1,330ドル付近でのもみ合いが続いたが、27日にはパウエルFRB新議長の就任後初の議会証言がタカ派的内容と捉えられ、利上げ加速観測が高まったことから、金相場は1,315ドル付近まで大幅反落した。月末28日には前日の下げを受けて安値拾いの買いが入ったものの、ドル高に圧迫され、前日と同水準の1,315ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、1,315－1,360ドル。

7月の金相場は1,805ドル付近でスタート。5日には一時7月の最高値となる1,815ドル付近まで強含んだが、6日には米サービス業購買担当者景況指数（PMI）が市場予想を上回ったことを好感しドル高が進行、ドル建の金は割高感から1,735ドル付近まで売られた。14日には主要通貨に対しドルが高くなったことや米長期金利の上昇から金利の付かない金は1,705ドル付近まで弱含み、18日には対ユーロでドル安が進行し金は割安感が生じたため1,710ドル付近で推移した。20日には世界的な景気後退の懸念材料だったロシアから欧州への天然ガス供給が再開される見通しが立ったことを背景に金は1,700ドル付近まで売られ、21日には一時7月の最安値となる1,680ドル付近まで値を崩した。28日には米国の実質GDPが市場予想に反して2四半期連続のマイナス成長となり景気後退懸念が生じたことで金は1,770ドル付近まで買われると、29日には1,780ドル付近となって７月の取引を終えた。月内レンジは1,680－1,815ドル。

プラチナ相場は1,030ドル付近でスタート。金相場の上昇が支援材料となったほか、投機的な資金の流入や良好な結果となった米雇用関連指標や米株式相場の上昇が好感視され、11日には1,100ドル付近まで上伸した。その後は利益確定の売りや金相場の下げが圧迫材料となり値を下げる場面もあったが、堅調に推移している米国の株式相場や良好な結果となった6月の米住宅関連指標などを背景に1,080～1,100ドル付近のレンジ内で推移した。月末に向けては、米経済指標が軟調な結果であったことや政策金利据え置きなどにより上昇した金相場が支援材料となったほか、7月の米自動車販売が前年同月比を上回る見通しが発表されたことにより、自動車用触媒として使用されるプラチナの需要増加観測が強まり大幅続伸。1,150ドル付近で7月の取引を終了した。月内レンジは1,030－1,160ドル。

3月の金相場はウクライナ情勢の影響を受けながら変動した。月初、1,900ドル付近でスタートすると4日にはロシア軍がウクライナ南部の原子力発電所を制圧したとの報でリスク回避姿勢が高まり金は1,965ドル付近まで買われた。8日には米国のロシアからの石油や天然ガスの輸入禁止の決定でエネルギー価格高騰を見通した買いが入り、一時3月の最高値となる2,080ドル付近まで急伸した。9日には米原油先物相場の下落でインフレ懸念が和らいだことで米国株が上昇し金は1,990ドル付近まで下落した。14日にはウクライナとロシアの停戦交渉への期待感や米長期金利の上昇で金は売られ、16日には1,910ドル付近まで弱含んだ。24日にはウクライナ情勢の不透明感の高まりや世界的な物価高騰の見通しの広がりから金は1,960ドル付近まで値を戻したが、29日にはウクライナとロシアの停戦交渉の進展見込みから一時3月の最安値となる1,890ドル付近まで値を下げた。31日にはウクライナ情勢が再び不透明となったことで金は買い戻され1,955ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは1,890－2,080ドル。

月初1日のドル円は、金融救済法案が近日中に可決するとの見通しから105円後半で引けました。2日以降は、各経済指標が予想を上回る悪化を示したことからドルが売られ、3日のドル円は105円前半で引けました。6日の週のドル円は、101円後半からスタート。その後NYダウが大幅続落すると、リスク回避の円買いが続き、10日にダウ平均が一時5年半ぶりに8000円台を割り込むと、一時98円68銭まで下落しました。その後はＧ7を控えたドル売り警戒感から買い戻され、100円半ば付近で終了しました。13日の週は、週末のＧ7等で金融危機回避に向けた対策が固まったことでNYダウが前週末比+936.42ドルと大幅上昇し、ドル円も102円台まで回復しました。しかし、その後米経済指標が予想以上に落ち込み、ＮＹダウが大幅反落すると、円買いの動きが広がり、15日には100円台を割り込みました。20日の週のドル円は、年初来安値に迫る下落を見せました。23日には一時約13年ぶりの安値水準となる95円付近まで売りが加速、24日は94円半ば付近で取引を終えました。27日の週は、大荒れの相場展開となりました。週初27日は、米9月新築住宅販売件数が予想を上回ったことや米政府の金融救済策に対する期待から94円18銭まで反発しましたが、NYダウが反落すると92円84銭まで下落して引けました。翌28日は日米欧の協調追加利下げ期待やNYダウの大幅上昇を受けてドル円は98円付近まで急反発し、月末31日は98円半ば付近で取引を終えました。

金相場は1,065ドル付近でのスタート。市場参加者が戻る4日に中国株式市場急落に端を発した世界的な株安の他、中東情勢や北朝鮮核実験等の地政学的リスクの高まりを背景に金は安全資産として買われ、7日には1,100ドルを突破し1,110ドル付近まで上伸した。その後、中国株や欧州株が持ち直したことを背景に過度なリスク回避姿勢の後退から安全資産である金需要が減退し、12日には1,085ドル付近まで下落したものの、原油安を背景とした世界的な株安により安全資産として金は買われ、20日には再び1,100ドルを回復した。25日の週は、原油価格が持ち直し欧米の株式相場が上昇したことから市場のリスク警戒感は緩んだものの、27日に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明で当局が景気見通しに慎重になり同国利上げペースが緩やかなものになるのではとの観測が強まっていることなどを背景に買い優勢の展開となり大幅続伸し、27日には月間最高値となる1,130ドル付近をつけた。その後、金相場は若干値を下げたものの、世界経済の先行き不透明感を背景に底堅く推移し、1,115ドル付近で1月の取引を終了した。月内レンジは1,065-1,130ドル。

為替相場は119.80円付近でスタート。5日までは120.30円付近で推移していたが、12月の米製造業景況感指数が市場予想を下回ったほか、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和観測やギリシャの政局不安に対する懸念などにより119円台まで円が買われると、急激な原油安により米株価が下落したことにより、円はさらに買われ7日には118.30円付近まで下落。 7日には米民間企業雇用者数の伸びが市場予想を上回り、米株高・ドル高が進行したことが材料視され、119.50円台まで売られた。 その後、9日に発表された12月度米雇用統計では非農業部門の雇用者数や失業率が良好な数値となったものの、賃金の上昇が予想に反し減少したことを背景に同国の早期利上げ観測が後退し、118.00円付近まで円高・ドル安が進行。 13日に世界銀行が発表した世界景気見通しが下方修正されたことや、14日に発表された米小売売上高が市場予想を下回ったことによる米利上げの観測、15日発表のスイス中央銀行による対ユーロ上限設定撤廃などを背景に、ドル売り・円買いが優勢となり16日には116.20円付近まで円が買われた。 その後、前日の反動でドルが買い戻される場面もあり117.60円付近まで回復、22日～23日にかけては欧州中央銀行（ECB）の量的緩和策導入決定により欧米の株式が上昇し、ユーロ安・ドル高が進行したことを背景に118.80円付近まで円は売られた。 26日はギリシャ総選挙で緊縮策の見直しを求める急進左派連合が勝利したことを背景にユーロ安・ドル高が進行、円は対ドルで117.50円付近まで買い戻されたが、27日～29日にかけては、12月耐久財受注、1月消費者信頼感指数等、強弱入り混じる米経済指標が発表される中、売買が交錯し117.50～118.50円のレンジ内で推移した。 月末30日は、発表された米第4四半期国内総生産(GDP)が予想を下回ったことを背景に、117.50円付近まで買い戻されて1月の取引を終えた。月内のレンジは116.20～120.60円。

6月の銀相場は23.60ドル付近でスタート。1日には5月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）の悪化を受け買われた金相場に連れ、銀相場も24.00ドル付近となり、8日には米労務省が発表した新規失業保険申請件数が市場予想よりも増加（悪化）したことから景気不安が生じドル安が進行、割安感の出た銀は買われ24.30ドル付近となった。9日には一時6月の最高値となる24.60ドル付近まで強含んだ。13日には米国の利上げ再開の見通しから売られた金相場に連れ、銀相場も23.80ドル付近まで値を下げると、23日には6月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を下回った事で工業向け需要の比率が高い銀は売られ、一時6月の最安値となる22.30ドル付近まで値を下げたが、その後は23.00ドル付近の狭いボックス圏での推移のまま6月の取引を終えた。月内レンジは22.30－24.60ドル。

9月のプラチナ相場は980ドルでスタート。1日には9月の最高値となる983ドルとなったが、8日には中国の貿易統計が当初見込みより悪い結果だったことを受け、世界的な工業向け需要の減少が連想されプラチナは9月の最安値となる900ドルまで値を崩した。その後は小幅な値動きで推移していたが、15日には927ドルまで買い戻された。19日には欧州中央銀行（ECB）の利上げ継続見通しによりユーロに対してドル安が進行したため割安感の生じたプラチナは買われて948ドルまで強含んだ。27日には米国の追加利上げ観測や8月の米耐久財受注額が市場予想を上回ったためドルが強含み割高感の出たプラチナは売り優勢となり905ドルまで値を崩したが、29日には923ドルまで買い戻されて9月の取引を終えた。月内レンジは900－983ドル。

銀相場は15.60ドル付近でスタート。ギリシャの政局をめぐる先行き不透明感や、急激な原油安による欧米を中心とした世界的な株安を背景に上昇した金相場に追随する展開となり、7日には16.60ドル付近まで上昇した。 7日に発表された米民間部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことにより米国株が上伸し、欧州中央銀行（ECB）の金融緩和観測も強まったことでドル高が進行、金相場に連れ安となり9日には16.30ドル付近まで下落するも、米雇用統計発表の内容から金相場が上昇すると12日に16.60ドル付近まで反発した。 13日には銅相場の急落を背景に副産物である銀の供給懸念観測や、15日のスイス中央銀行の対ユーロ上限設定撤廃の発表などが材料視され、買い優勢の展開となり翌16日に１7.70ドル付近まで続伸。 20日に国際通貨基金（IMF）が発表した2015年世界経済見通しで、世界全体の成長率が下方修正され世界経済の先行き不透明感が強まったこと、及び欧州中央銀行（ECB）の量的緩和策導入などが支援材料となり、22日には18.40ドル付近まで上昇した。 その後は一時利益確定売りにより17.80ドルまで反落するも、28日には軟調な米経済指標を背景とした金相場の上昇に追随し18.00ドル台を回復。 29日の米国雇用関連指標発表などを受け、同国の早期利上げ観測が強まり急落した金相場に追随する展開となり16.90ドルまで急落、その後17.20ドル付近まで戻して1月の取引を終えた。月内のレンジは15.60ドル～18.40ドル。

ドル円相場は106.30円付近でスタート。3日には英国のEU離脱や米中貿易摩擦を巡る不透明感などから9月で最も円高となる105.70円付近まで円は買い進められたが、5日には米中貿易協議の進展期待からドルが強含み、一時107.20円付近まで円安に振れた。さらに12日には米中貿易協議を巡りトランプ大統領が合意案の提示を検討しているとの報道（後に米政府高官が否定）を受けて108.20円付近まで更に円安が進んだ。その後もドル円相場は円安基調で推移し、18日にはFOMCでドル利下げが決定されたものの、市場では今後の追加緩和への見通しが後退したことから、9月で最も円安となる108.50円付近まで円売りが進行した。24日にはトランプ大統領の弾劾手続きを巡る動きなどを背景に一時107.00円付近まで円高方向に振れたが、月末にかけてはドルが一部買い戻されたためドル円相場は108.10円付近で9月の取引を終えた。月内レンジは、105.70－108.50円。

銀相場は18.30ドル付近でスタート。3日に安全資産需要の高まりから上昇した金相場に連れて19.20ドル付近まで上昇すると、翌4日には一時9月の最高値となる19.80ドル付近まで値を伸ばす場面も見られた。その後は、数日の連続高を背景とした利益確定売りや金相場の下落に圧迫される形となり、6日には18.10ドル付近まで値を下げた。中旬には18ドルを挟んで横ばいでの推移が続いたが、18日にFOMCでドル利下げが決定されたものの、市場では将来の金融緩和への見通しが後退したことから大きく売られ、銀相場は一時17.60ドル付近まで下落した。その後は反転した金相場に連れて18.70ドル付近まで値を戻したが、月末にかけては株高、ドル高などが重しとなり、27日には17.70ドル付近まで下落、30日には月間最安値となる17.00ドル付近まで下落して9月の取引を終えた。月内レンジは、17.00－19.80ドル。

月初、83円半ばでスタートしたドル円は、5日には米FOMC議事録が金融引き締めを期待させる内容だったことを受けて、米長期金利が上昇。6日には週最高値となる85円53銭まで値を伸ばしました。その後、複数の米金融当局者から米金融引き締めに関するややネガティブなコメントが相次いだことで下落。さらに米国債の格付け見通しが下方修正されたことで82円代前半へと値を下げました。20日発表された日本の3月貿易黒字が震災の影響により前月比で大きく減少すると、日本の輸出企業の円買いが弱まるとの思惑から、一時83円台を回復したものの、21日発表の米雇用指標が予想を下回ったことで81円台後半まで下落して越週しました。その後のドル円は米国の金融緩和が継続するとの思惑から、81円前半に下落しました。27日には日本国債の格付け見通しが下方修正されたことによる円売りを受け、一時82円台後半まで上昇したものの、同日のFOMC声明やバーナンキFRB議長などの記者会見で、米国の金融緩和策延長が確認されたことでドル円は再び下落し、81円台にて月の取引を終了しました。

プラチナ相場は1,025ドル付近でスタート。月の前半は米国利上げ観測を受けて下落した金相場につられ、軟調に推移する展開となった。1日に1,015ドル付近まで値を落とすと、翌2日にはドル高や金相場の下落を背景に売りが優勢となり、節目の1,000ドルを割り込むと985ドル付近まで急落した。8日には米国の雇用関連指標が市場予想を上回ったことを受けて利上げ見通しが一層強まると、プラチナ相場は950ドル付近まで値を落とし、さらに9日には935ドル付近まで下落した。その後、中旬にかけては米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、今後の利上げペースを見極めたいとの思惑から、模様眺めとなりほぼ横ばいで推移。15日の引け後に発表されたFOMC声明では、事前の予想通り追加利上げが決定されたものの、利上げペースの加速を示唆するものではなかったことからドル安となり金相場が上昇すると、プラチナ相場も買いが優勢となり、16日には970ドル台中盤まで上昇した。その後、月の後半にかけては米医療保険制度改革代替法案の議会採決撤回などを受けて、米政権運営能力への懸念を背景としたドル安などから、プラチナ相場は比較的堅調な推移となり980ドル付近まで上昇した。しかし、28日に主要生産国である南アフリカ通貨のランドが急落すると、プラチナ相場は売りが先行し、950ドル付近まで大幅反落。月末にかけても弱地合いが続き、950ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは、930－1,025ドル。

ドル円相場は、112.80円付近でスタート。2日には株式相場や原油相場が堅調に推移する中、米ADP雇用統計が事前予想を上回ったことを受け114.50円付近まで円安が進んだものの、4日には米経済指標の結果を受け113.50円付近まで円高が進行した。9日には8日に発表された中国の貿易統計の結果から112.30円付近まで円高が進み、翌10日には欧州中央銀行(ECB)発表の金融政策の内容が、政策主要3金利の一斉引き下げや月額の資産買い入れ枠を拡大するなど、市場予想を上回る大胆な内容だったことを受け、114.40円付近まで円安が進んだ。16日には15日に開催された日銀金融政策決定会合で追加金融緩和が見送られるとの結果を受け、112.80円付近まで円高が進んだ。また、17日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明において金利見通しが引き下げられるとドル売りが強まり、2014年10月以来となる110.60円台まで円高が進行した。以降、米株式相場や原油相場の上昇などに支えらえれ113.70円付近まで値を戻し、月末にかけ、FOMC以降にドル売りを展開しいていた投機筋の買い戻しによる影響から112.00ドル付近まで円高が進み、少し戻して112.60ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは110.60円―114.50円。