ソニーG 純利益過去最高の見通し

ソニーグループは13日、2025年3月期の連結業績予想を上方修正し、純利益を従来の9800億円から1兆800億円に引き上げた。過去最高益を更新する見通しとなった。ゲームなどエンターテインメント事業の好調が寄与する。売上高も12兆7100億円から13兆2千億円に増額した。

FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げペースが鈍化する見通しが広がるも、円安ドル高が日本市場にはプラスに働きました。注目は、大引け後に予定されているソニーグループ（6758）の決算発表で、第3四半期の営業利益は1,022億円が市場予想となっています。2月に入って高値を更新している同社ですが、堅調な決算内容を発表できるかに注目です。そのほかには、本田技研工業（7267）、日産自動車（7201）、クボタ（6326）、INPEX（1605）、JT（2914）の決算発表が予定されています。

ソニーグループ 執行役員 財務IR担当の早川禎彦氏は、「為替のプラス影響や費用削減効果により増益となっている。北米、欧州、中国、日本といった主要市場は安定して推移している」と総括した。

2023年度の通期業績見通しについては、2022年度実績に比べて抑えた目標とした。売上高は前年度比微減の11兆5000億円、営業利益が同3％減の1兆1700億円、税引き前利益が同3％減の1兆1400億円、当期純利益が同10％減の8400億円としている。

2022年度第4四半期のPS5ハードウェアの販売台数は過去のソニーグループの家庭用ゲーム機ハードウェアの販売台数としては四半期で最大となる630万台となった。これにより2022年度通期での販売台数は1910万台となっている。ソニーグループ 代表執行役 社長 COO 兼 CFOの十時裕樹氏は「PS5の販売増がエンゲージメント指標にも表れており、3月のPS全体の月間アクティブユーザーは前年同月比で230万アカウントの増加となっている」と語る。PS5の2023年度の販売はソニーグループのゲーム機として過去最大となる2500万台を目指しているという。

ソニーグループ 代表執行役社長 COO兼CFOの十時裕樹氏は、「2024年度の通期見通しは、営業利益は過去最高を更新することになり、2026年度を最終年度とする第5次中期経営計画で掲げた3年間累計営業利益率10%以上の目標に対して、いいスタートを切れた」と総括。「下期はG&NS分野において、ファーストパーティーによる大型タイトルがないこと、I&SSで大手顧客の需要調整が入るという影響はあるものの、G&NSや音楽分野などが良好である。中期経営計画の目標達成に向けて成果を出していきたい。変化が激しい事業環境のなか、様々な課題に対処し、グループ全体でサステナブルな成長を実現していけるよう事業運営を進めていく」との考えを述べた。

ソニーグループでは、「エバーグリーン」と呼ばれる楽曲による音楽カタログを厳選し、積極的な投資によって、取得やライセンス契約の締結を進めてきた経緯がある。これらの資産がストリーミングでの視聴や、映画および広告での利用を通じて、長期に安定した収益基盤になっているというわけだ。さらに、ソニーグループでは、アーティストの名称、画像、肖像に関する権利も取得しており、マーチャンダイジングや体験型ライブイベントの開催などによる追加的な収益確保にも取り組んでいく考えも示す。

ソニーフィナンシャルグループ 執行役CFOの山田和宏氏は、「ソニー生命の新規契約高は好調に推移している。2025年10月に予定しているソニーフィナンシャルグループの上場に向けた準備も進捗している」と述べた。

金融分野の金融ビジネス収入は前年同期比1672億円減のマイナス633億円、営業利益は319%増の657億円、調整後OIBDAは220%増の725億円となった。第2四半期に、大幅に進行した円高によって、ソニー生命の外貨建保険の運用資産が、円ベースでの評価が大幅に減少したことで減収。だが、変額保険などの最低保証に係る市況変動による損益の改善や、金利変動の影響で、ソニー生命が大幅な増益になったという。

映画事業の2024年度通期見通しは、売上高は前回公表値から100億円減少し、前年比1%増の1兆5100億円、営業利益は100億円減少の同2%減の1150億円、調整後OIBDAは50億円減少の同1%減の1700億円。「メディアネットワークにおけるインド事業の業績見通しの見直しにより下方修正した」という。インド市場は、広告市場が軟調であり、有償テレビ視聴者の減少などの影響があるという。ソニーグループでは、8月に発足したインドにおける新経営体制により、継続的な視聴率の改善やオペレーション強化などを進めている段階にあることを明らかにした。

ソニーグループ 執行役員 経営企画管理担当の松岡直美氏は、「ハードウェアの減収はあったものの、サードパーティーソフトウェアやネットワークサービスの増収などにより、大幅な増収増益になった。第2四半期としては過去最高を更新した」という。

ソニーグループが発表した2024年度上期（2024年4月～9月）の連結業績は、売上高および金融ビジネス収入が前年同期比2.2%増の5兆9172億円、営業利益は同42.3%増の7341億円、調整後OIBDAは同31.6%増の1兆813億円、調整後EBITDAは同28.3%増の1兆684億円、税引前利益が同43.8%増の7671億円、当期純利益が同36.5%増の5701億円となった。売上高は上期としては過去最高を更新した。

「ソニーグループの音楽事業全体にいい影響を与えるだけでなく、ソニーグループを横断して、これらの資産の活用を進めることができる点もメリットである。音楽カタログについては、今後も規律を持ちながら、取得の機会を検討していく」と述べた。

トレンドマイクロ（4704）がストップ高となる16.1%高の10,860円をつけ上場来高値を更新しました。本日13日、ロイター通信が米投資ファンドのベイン・キャピタル、アドベント・インターナショナル、欧州大手ファンドのEQTが同社の買収を競っていると報じたことから、TOB実施への思惑買いが株価を押し上げました。日揮ホールディングス（1963）は14.2%安の1,188円をつけ、続落で取引を終えました。12日に第3四半期決算を発表し、従来230億円の黒字を予想していた通期の最終損益が、一転して40億円の赤字になるとの見通しを示したことで、嫌気した売りが膨らみました。台湾での事業における新たな損失引き当てや、サウジアラビアでの追加費用が収益を圧迫したとしています。ニトリホールディングス（9843）は8.3%安の16,575円をつけ、急反落となりました。12日に第3四半期決算を発表し、営業利益は前年同期比1.1％増の989億円となるも、市場コンセンサスを下回ったことや、アナリストから粗利益率の悪化が指摘されたことで売りが優勢となりました。大和ハウス（1925）は一時4.2％高の5,050円をつけ、上場来高値を更新しました。本日13日に第3四半期決算を発表し、米国を中心に受注が拡大したことで営業利益が前年同期比25.4％増の3,572億円と過去最高を更新し、市場予想を上回ったことで買いが入りました。ソフトバンクグループ（9984）は3.6%安の9,504円をつけ、反落で取引を終えました。12日に第3四半期決算を発表し、10-12月期の最終損益が3,691億円の赤字となり、前年同期から赤字転落となったことで、売りが優勢となりました。第3四半期までの累計では7-9月期の大幅増益が寄与し、当期純利益は6,361億円の黒字となっています。

2024年度通期（2024年4月～2025年3月）業績見通しは上方修正を行い、売上高および金融ビジネス収入は、前回公表値から1000億円増加の前年比2.4%減の12兆7100億円、営業利益は据え置き、同8.4%増の1兆3100億円、調整後OIBDAは50億円増加の同9.2%増の1兆9950億円、調整後EBITDAは50億円増加の同9.7%増の1兆9950億円、税引前利益は据え置き、同5.2%増の1兆3350億円、当期純利益も据え置き、同1.0%増の9800億円とした。