フジHD株主が訴訟の動き 今後は

2024年8月30日付け東証リリース「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』に関する今後の施策について」の中で、東証は今後の上場市場運営方針として「（東証の方針に合わない上場会社においては）上場維持コストが増加し、非公開化という経営判断が増加することも想定されるが、そうした判断も尊重。」と宣言しているので、上場廃止数が増えることは当然の流れではないかと思います。 とりわけ親子上場においては、株式保有の経済合理性を厳しく迫られる親会社と少数株主保護の開示規制が強まる子会社の、双方向から「解消に向けた動き」が強まりそうです。アクティビストの動きも含めて注目しておきたいところです。

フジテレビの社長には、フジＨＤ専務取締役の清水賢治氏が28日付で就く。退任する両氏は、第三者委員会が進める調査に責任をもって最大限の協力をするという。退任理由について、一連の報道に関し、こうした事態を生じさせた責任を踏まえたと説明した。

法律上の「ＴＯＢ開始公告」からスタートするのではなく、開始３ヶ月前の「予告ＴＯＢ」から開示され、しかもＴＯＢの中身が詳細に明らかになっているので一般投資家にとっては透明性が確保されていると評価されるのではないでしょうか。インサイダー取引のリスクも少ないので株主間の公平性も維持されます。 事前交渉なしの買収提案であることもさることながら、技術力もあり業績も良い企業が提案を受けていることも衝撃です。もし、今後このような予告ＴＯＢが一般化するとなれば、対象会社の社外取締役は企業価値判断者として「突然の有事」に直面するわけでして、日ごろから善管注意義務を尽くす意識を高める必要がありますね。

「また、２０２３年６月から（フジテレビはトラブルを）把握しながら番組（『だれかｔｏなかい』）を継続したことについて、２つポイントがあるかと思います。１つは、この番組継続について、女性側の意思を尊重したかどうか。もう１つは中居さんへの聞き取り。ここについて女性側がそれを求めたのか、それともやめてくださいって言ったのか。この辺りについて女性側が当時何と言っていたのかということが今後の調査の対象になってくるかなと思います」

フジテレビは27日、臨時の取締役会を開き、港浩一社長と嘉納修治会長が一連の対応をめぐる責任をとって辞任しました。これについて村上総務大臣は28日の閣議のあとの記者会見で「フジテレビの記者会見で人事や、番組放送が継続された経緯のほか、第三者委員会の設置の理由などについて説明が行われたものと承知している」と述べました。その上で「きのうの説明を含めて、今後もさまざまな機会を捉えて説明責任を果たすとともに、第三者委員会で早急に事実関係が明らかにされ、視聴者やスポンサーの信頼が回復されることが必要だ」と述べ、フジテレビが今後も説明責任を果たし、信頼回復につなげるべきだという考えを示しました。

この福岡魚市場事件判決が判示した内容は、今回のフジメディアHDとフジテレビとの関係においても当てはまります。

―――フジテレビへのＣＭの差し替えが相次いでいます。各スポンサー企業の対応は、今後どうなっていきそうですか？

また、今回問題が起きたのは事業会社のフジテレビであり、持株会社であるフジメディアHDの子会社です。

―――また、今後の調査について、「フジテレビ側は女性が協力しやすい体制を作ること」が重要のようですね？

「今回の事案は大きく２つのポイントがあります。１つが２０２３年６月に起こった中居さんと女性とのトラブル。もう１つが女性アナウンサーを接待として加えることが常態化していたんじゃないかということ。中居さんのトラブルについては、女性側が話をしてくれないと調査委員会も内容がわからないという可能性があります。女性側は週刊誌の取材に対して『フジテレビを許していません』というふうにお答えしています。そうなると、フジテレビの調査委員会では『私は協力できない』となる可能性がありますね。一方、第三者委員会で独立性が担保されているならば、『私もできる範囲内で協力ができますよ』となる可能性があるかと思います。そういう意味から、第三者委員会という独立性を担保した機関を作ることが、協力しやすい体制かなと思います」

今後、外部調査委員会が設置されるとのことですが、委員会組成においてポイントとなるのは①委員長の独立性、中立性が確保され、②調査範囲や調査手法の決定権限、ガバナンスを含めた組織的な不備への評価権限、そして報告書の開示・非開示の判断権が、いずれも委員会に帰属していることです。ただ、関係者のプライバシーに十分配慮しなければならないという事案の特殊性からみて、委員会は（調査活動中にも）適宜会社側とのコミュニケーションを図る必要はあると思います。 そして最も重要なことはフジメディア側が委員会調査に全面的に協力する姿勢と、ステークホルダーへの説明責任を果たすための委員会であることの認識を共有することです。

フジＨＤ株は、報道が過熱化した24年末から不安定な値動きが継続している。当初は広告や業績への悪影響が懸念され、１月９日には一時５カ月ぶり安値まで株価が下落。その後は株主からの圧力が強まることで一転して構造改革への期待が高まり、23日には一時2000円と９カ月ぶり高値と目まぐるしい展開だ。

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石破総理大臣は衆議院本会議で「総務省から第三者委員会で早期に調査を進め、その結果を踏まえた適切な対応を行うよう要請しており、こうした対応を通じて、フジテレビが説明責任を十分に果たすことが重要だ」と述べました。その上で「職場でのセクシュアルハラスメントは働く人の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるもので、断じて許されない。一般論として、ハラスメント防止措置義務違反が疑われる場合は、都道府県労働局で報告聴取を実施し、是正指導を行うなどの必要な対応を行っており、引き続き、法の適切な履行を確保していく」と述べました。

フジメディアHDがこうしたグループガバナンスができていないことを株主がガバナンスの欠陥であると指摘することも、株主によるガバナンス（株主ガバナンス）が機能していると言えるでしょう。