ホンダ日産 統合協議打ち切り決議

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ホンダ日産 統合協議打ち切り決議
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ホンダ日産 統合協議打ち切り決議

現在発売中の「文藝春秋」2025年3月号と「文藝春秋PLUS」には、両者の交渉過程を詳細に取材したレポート、「日産鈍感力社長にいら立つホンダ暴れ馬社長」(井上久男)が掲載されています。

だが、賛否両論ある中で、なぜ日産は協議打ち切りを急いだのだろうか。日産・ホンダ両社内には「問題は内田氏のリーダーシップの欠如。ホンダによる子会社化を嫌い、自力再建に舵を切ろうとしている一部の役員を内田社長が制御できなかった」と見る向きは多い。

ホンダと日産の広報はそれぞれコメントを控えた。

きのうはトヨタ自動車も2024年4~12月期の連結決算を発表したが、認証不正問題などの影響で本業のもうけを示す営業利益は前年同期に比べて減少したものの、営業収益は35兆6735億円、最終利益も4兆円超とこの期間としては過去最高を計上。国内の自動車大手でも生き残りを賭けて始めた統合協議にも暗雲が立ち込めるホンダ・日産とは比較にならないほど世界が違うようにも見受けられる。

子会社化を迫る動きに、プライドの高い日産は猛反発した。2月3日に開催された執行役員以上が集まる会議で、「自力再建」を目指すことを決め、翌4日にはホンダに協議を打ち切る方向であることを告げた。さらに5日には取締役会が開催され、12人の取締役の意向を確認すると、過半数が協議打ち切りに反対しなかったという。

経営統合の協議を進めていたホンダと日産自動車は、きょう取締役会を開き、それぞれ協議の打ち切りを決議したことが、関係者への取材で明らかになりました。

日産のリストラ計画の実効性とスピードに課題があると判断したホンダは、今年1月半ば頃から、共同持ち株会社による経営統合プランは止めにして、日産を子会社化して役員人事も含め、ホンダが直接コントロールする新しい統合プランを日産側に打診していた。

[東京 13日 ロイター] - ホンダと日産自動車は13日、それぞれ取締役会を開き、経営統合協議の打ち切りを決定した。事情を知る複数の関係者が明らかにした。持ち株会社を設立する形で統合を検討したが、ホンダが打診した子会社化案に日産が反発。両社とも協議自体を白紙に戻す方針を固めていた。

日産の経営に関しては現在、多額の資金を融資しているメインバンクであるみずほ銀行の影響力が強いと見られる。関係者によると、ホンダの三部氏はみずほ銀行に対しても、日産の子会社化について理解を求め、了承を得たという。

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